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平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

手話でコミュニケーション事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室  

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 65,677千円 6,191千円 71,868千円 0.8人
補正要求額 11,437千円 0千円 11,437千円 0.0人
77,114千円 6,191千円 83,305千円 0.8人

事業費

要求額:11,437千円    財源:国1/2 

事業内容

1 要求理由

・ 平成25年10月の手話言語条例制定前後から、これまで手話通訳者が配置されていなかった行事・イベントにも配置されるケースが増え、手話通訳者の派遣依頼が急増中である。

    ・ 今年度(上期)は想定以上の伸びを示しており、このままでは手話通訳者派遣に係る経費が不足するため、補正要求するもの。
    手話通訳者の派遣実績一覧(団体派遣)    (単位:件)
    区分
    上期
    下期
    合計
    月平均
    平成23年度
    202
    212
    414
    34.5
    平成24年度
    214
    247
    461
    38.4
    平成25年度
    287
    406
    693
    57.8
    平成26年度(見込)
    506
    607
    1,113
    92.8
    ※ 平成26年度下期は見込
    ※ 団体派遣:一定の要件を満たす講演会、イベント等の際、主催者の依頼に基づき、主にろうの参加者に向けて行う手話通訳者派遣制度。通訳時間等にもよるが、通常は手話通訳者2名を1組として派遣され、1名は県負担、もう1名は主催者負担。

2 要求額一覧

(単位:千円)
区分
当初予算額
必要額
補正要求額
手話通訳者設置
23,438
34,875
11,437
 (手話通訳者設置・派遣)
15,078
23,976
8,898
 (事務補助職員)
3,022
5,561
2,539
 (その他)
5,338
5,338
その他
42,239
42,239
合計
65,677
77,114
11,437

3 事業内容

聴覚障がいのため、意思疎通を図ることに困難がある方に、手話通訳の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図るもの。(障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業)
(1)実施主体 都道府県  
(2)実施方法 補助
(3)補助率 県1/2(国1/2)
※ 手話通訳者の派遣制度は、個人派遣、団体派遣の2種類があります。
    (個人派遣)
      ろう者個人からの依頼に基づき、手話通訳者を派遣して通訳を実施する制度、市町村事業
    (団体派遣)
      講演会等のとき、主催者からの依頼に基づき、不特定多数のろう者のために手話通訳者を派遣して通訳を実施する制度、都道府県事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年10月11日に鳥取県手話言語条例を公布・施行した。現在、平成25年9月定例県議会で可決された補正予算案を順次執行中。
 平成18年に障害者自立支援法が施行され、手話通訳者等の養成研修事業が都道府県事業として位置付けられたことから、養成研修事業を継続して行っている。また、聴覚障がい者の社会参加を促進させる観点から、手話通訳等の派遣事業を県及び市町村で協力しながら行っている。

これまでの取組に対する評価

手話通訳者養成事業によって一定の成果はあがってものの、手話言語条例制定により、手話通訳に対するニーズが増加しており、手話通訳者等の養成は急務となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 65,677 23,644 0 0 0 0 0 14,593 27,440
要求額 11,437 5,718 0 0 0 0 0 0 5,719