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平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(市町村地域生活支援事業費補助金)

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 148,163千円 2,322千円 150,485千円 0.3人
補正要求額 27,122千円 0千円 27,122千円 0.0人
175,285千円 2,322千円 177,607千円 0.3人

事業費

要求額:27,122千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

障害者総合支援法に基づき、市町村等が実施する市町村地域生活支援事業について、その経費の1/4を補助する。

    実施主体:市町村及び東部広域行政管理組合
    実施方法:補助
    補助率:(国1/2)、県1/4、(市町村等1/2)

2 補正理由

当初の見込みより、市町村等の所要額が増加したことによる増額
<所要額が増加した主な要因>
  • H25から障害支援区分認定等事務費が、障害者自立支援給付費等国庫補助負担金から地域生活支援事業費補助金へ移行
  • H25から4つの必須事業が追加
  • 基幹相談支援センター等機能強化事業の実績増 など

3 要求額

項目
H26予算額
(A)
H26見込額
(B)
差引
(B-A)
負担金・補助及び交付金
148,163
175,285
27,122

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

障がい者等がその有する能力や適性に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的に創設された「地域生活支援事業」について、市町村が実施主体として行う事業に対して補助を行ってきた。市町村の必要額に対し、国庫補助が十分ではないことから、県は国庫負担に関わらず総額の1/4を支援している。

【補助金推移(決算額ベース(見込みを含む))】
H20年度・・・118,894千円(市町村事業費総額475,618千円)  
H21年度・・・121,852千円(   〃   494,264千円)
H22年度・・・127,174千円(   〃   508,742千円)
H23年度・・・146,154千円(   〃   584,618千円)
H24年度・・・148,360千円(   〃   593,442千円)
H25年度・・・160,556千円(   〃   642,225千円)

これまでの取組に対する評価

障がいのある人々への支援は、長く入所施設等を中心に展開されてきたことから、地域におけるサービス基盤はなお整備途上にあり、地域間に格差が残されているほか、サービスの種類や量もまだ十分とはいえない。

 近年、利用者自身が自らの生活や生き方、受けとるサービスを選択するという意識がとりわけ高まり、入所施設等から地域での自立生活や社会参加を求めるニーズが一層顕在化している。

 そのため、利用者の求める必要なサービスの種類及び量は、年々増加しており、引き続き事業を継続する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域社会(共生社会)の実現

関連する政策目標

誰もがそれぞれの人格と個性を認め合い、尊重し合い、支え合うことによって、自己選択と自己決定の下に様々な分野に参加・参画することができる社会の実現を目指す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 148,163 0 0 0 0 0 0 0 148,163
要求額 27,122 0 0 0 0 0 0 0 27,122