１ 事業概要
県西部地区において、鳥取情報ハイウェイ（以下「情報HW」）の利用を促進するため、米子市内（角盤地区）に新たなアクセスポイント（以下「新AP」）を設置する。
新APと県西部の地元ケーブルテレビ会社（以下「CATV」）の所有する光ファイバ網を接続することで民間企業・学校等が安価に情報HWを利用できる環境を整える。
２ 事業内容
（１）新AP用ネットワーク機器等の購入・設定（備品購入費・委託費）
（２）既存の情報HWと新AP間の光ファイバ接続業務（委託費）
（３）情報HW光監視システムのデータ更新（委託費）
３ 所要経費
単位：千円
科目（内容） | 所要経費 | 備考 |
| （１）備品購入費（ネットワーク機器） | ４，０６０ |  |
| （２）委託費（ネットワーク機器設定） | ２６５ | |
| （３）委託費（光ファイバ接続） | １，１４５ | |
| （４）委託費（光監視データ更新） | ３１３ | |
| （５）役務費（回線引込工事料） | １１７ | |
合計 | ５，９００ | |
４ 背景
（１）情報HWについては平成２４年度定期監査において、有効活用・民間利用促進を図るように監査意見が出されたが、民間企業等が既存の情報HWのAPに接続を行うには自己負担により光ファイバの整備・調達が必要であり、ハードルが高い。
（２）米子市・境港市内の小中学校や県立学校のネットワークには低速な回線を利用しており、円滑な情報共有が困難となっている。
（３）CATVがH26〜H27年度にかけて境港市・米子市内に光ファイバ網を整備し、米子市内（角盤地区）に基地局が開設された。それに伴い現在情報HWの既存APにCATVが引き込んでいる光ファイバを平成２６年度末を目安にデータ通信用途での使用をとりやめたいとの連絡があった。
（４）情報HWの新APと（３）の基地局を接続することでケーブルテレビ会社が有する光ファイバ網の利用者が情報HWを安価に利用できる環境が整い、民間企業等の情報HW利用促進、小中学校・県立学校のネットワーク環境の改善も可能となる。既存AP経由でCATVの光回線を利用している企業等は全て新AP経由に切り替える。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
鳥取情報ハイウェイの安定運用（２４時間３６５日）
専用回線（ＶＬＡＮ）利用者の増
＜取組状況＞
Ｈ２１年度に情報ハイウェイ通信機器を更新し、Ｈ２２年度から幹線の通信速度を２０Ｇｂｐｓに増強したことにより、利用者の通信速度も最大１Ｇｂｐｓの利用を可能とし、高速化を図った。
また、同時に岡山情報ハイウェイを利用したネットワークのループ化を行い、障害発生時の信頼性の向上を図った。
これらの取組により、県、市町村等の行政利用については、着実に増加している状況にある。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
直接光ファイバケーブルが引き込まれている県、市町村等の行政利用は増加しているが、民間利用については、情報ハイウェイ部分が安価であっても、その企業の事務所等から情報ハイウェイの接続箇所までの高速な接続回線が別途必要となり、そちらに高額の経費がかかる場合が多いことから、利用者の大幅な増加は見込まれない状況である。
＜今後の対応＞
情報ハイウェイの高速性を活かして、さらなる有効利用を進めるため、広報の充実を図る。