現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 総務部の鳥取情報ハイウェイ管理運営事業
平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取情報ハイウェイ管理運営事業

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総務部 情報政策課 地域情報化担当  

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 125,052千円 10,835千円 135,887千円 1.4人
補正要求額 5,900千円 0千円 5,900千円 0.0人
130,952千円 10,835千円 141,787千円 1.4人

事業費

要求額:5,900千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県西部地区において、鳥取情報ハイウェイ(以下「情報HW」)の利用を促進するため、米子市内(角盤地区)に新たなアクセスポイント(以下「新AP」)を設置する。

    新APと県西部の地元ケーブルテレビ会社(以下「CATV」)の所有する光ファイバ網を接続することで民間企業・学校等が安価に情報HWを利用できる環境を整える。

2 事業内容

(1)新AP用ネットワーク機器等の購入・設定(備品購入費・委託費)
(2)既存の情報HWと新AP間の光ファイバ接続業務(委託費)
(3)情報HW光監視システムのデータ更新(委託費)

3 所要経費

単位:千円
科目(内容)
所要経費
備考
(1)備品購入費(ネットワーク機器)
4,060
(2)委託費(ネットワーク機器設定)
265
(3)委託費(光ファイバ接続)
1,145
(4)委託費(光監視データ更新)
313
(5)役務費(回線引込工事料)
117
合計
5,900

4 背景

(1)情報HWについては平成24年度定期監査において、有効活用・民間利用促進を図るように監査意見が出されたが、民間企業等が既存の情報HWのAPに接続を行うには自己負担により光ファイバの整備・調達が必要であり、ハードルが高い。
(2)米子市・境港市内の小中学校や県立学校のネットワークには低速な回線を利用しており、円滑な情報共有が困難となっている。
(3)CATVがH26〜H27年度にかけて境港市・米子市内に光ファイバ網を整備し、米子市内(角盤地区)に基地局が開設された。それに伴い現在情報HWの既存APにCATVが引き込んでいる光ファイバを平成26年度末を目安にデータ通信用途での使用をとりやめたいとの連絡があった。
(4)情報HWの新APと(3)の基地局を接続することでケーブルテレビ会社が有する光ファイバ網の利用者が情報HWを安価に利用できる環境が整い、民間企業等の情報HW利用促進、小中学校・県立学校のネットワーク環境の改善も可能となる。既存AP経由でCATVの光回線を利用している企業等は全て新AP経由に切り替える。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
鳥取情報ハイウェイの安定運用(24時間365日)
専用回線(VLAN)利用者の増

<取組状況>
H21年度に情報ハイウェイ通信機器を更新し、H22年度から幹線の通信速度を20Gbpsに増強したことにより、利用者の通信速度も最大1Gbpsの利用を可能とし、高速化を図った。
また、同時に岡山情報ハイウェイを利用したネットワークのループ化を行い、障害発生時の信頼性の向上を図った。
これらの取組により、県、市町村等の行政利用については、着実に増加している状況にある。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
直接光ファイバケーブルが引き込まれている県、市町村等の行政利用は増加しているが、民間利用については、情報ハイウェイ部分が安価であっても、その企業の事務所等から情報ハイウェイの接続箇所までの高速な接続回線が別途必要となり、そちらに高額の経費がかかる場合が多いことから、利用者の大幅な増加は見込まれない状況である。

<今後の対応>
情報ハイウェイの高速性を活かして、さらなる有効利用を進めるため、広報の充実を図る。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 125,052 0 0 0 0 0 2,118 0 122,934
要求額 5,900 0 0 0 0 0 0 0 5,900