県立学校耐震化推進事業費（非構造部材耐震対策事業費）

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備・情報化担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	16,755千円	3,096千円	19,851千円	0.4人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：16,755千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

　文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知「公立学校施設における天井等落下防止対策等の加速について」に基づき、屋内運動場等（体育館・柔剣道場及び武道場等）の非構造部材（天井（吊り天井）、照明器具、バスケットゴール等）について、平成27年度までに耐震対策を完了する。

　平成25年度に実施した点検の結果に基づき、平成26年度は耐震対策に必要な設計業務を実施し、平成27年度までに工事等を行う。（工事費は平成26年11月補正で要求予定）

　その他の校舎棟（教室棟、管理棟、図書館等）についても、平成26年度から計画的に点検を実施し、平成29年度までの耐震対策完了を目指す。

耐震対策実施設計費
委託料 16,755円

　平成25年度屋内運動場等非構造部材の耐震点検を実施した。

　非構造部材の耐震対策を速やかに実施し、学校施設の安全確保に万全を期す。