教育の情報化推進事業費

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備・情報化担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	785,273千円	34,826千円	820,099千円	4.5人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	767,498千円	35,748千円	803,246千円	4.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：785,273千円　（前年度予算額 767,498千円）　　財源：単県　

　県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、各教室や情報処理室用のコンピュータ、プロジェクタ、ネットワーク等の情報環境を整備する。

　従来、各学校が行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校分をまとめて一括発注する方式へ移行する。（実業高校の専門機器を除く。）

【一括発注方式の効果】

（１）発注事務を事務局に一本化することによる学校事務手続きの軽減及び整備水準の適正化

（２）複数校分を併せて発注することによるコストダウン

平成26年９月	教室用・教育用パソコン（更新）
平成27年４月	教室用プロジェクタ等映像機器（更新）

（単位：千円）

（　）は、平成25年度予算額

　従来、各学校で行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式への移行を行った。

　学校事務手続きの軽減及び整備水準の適正化や経費の削減に効果があった。