恩給及び退職年金費

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教育委員会　教育総務課　福利担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	91,624千円	774千円	92,398千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	109,743千円	794千円	110,537千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：91,624千円　（前年度予算額 109,743千円）　　財源：単県　

恩給制度により給付する恩給及び退職年金等に要する経費

(教育職員分）

裁定、給付の事務については行財政改革局福利厚生課で行う。
（給付に係る費用を福利厚生課に配当替）

○恩給制度　

官吏を対象とした年金制度

昭和３７年１２月の共済組合制度発足前の退職者等に適用

○給付対象者　

共済組合制度に移行する前(昭和３７年１１月３０日以前）に、一定年限以上(教育職員は１７年）在職して退職した者（本人）

普通恩給、退職年金受給者が死亡したとき、その遺族（配偶者や重度障害のある成人の子等）

○給付の種類

○根拠法令

恩給法

鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例

○受給者数　(平成２６年４月見込み）

６３人

・法令に基づき例年支給を行っている。
・支出については、配当替えにより福利厚生課が支出。

法令上の支給