１ 事業概要
学校農場内の温室の温度・湿度管理等を行うシステム（環境制御システム）が老朽化し、度々不具合が生じている。今後、システム管理に支障が出る可能性が高いため、システムそのものを見直し、更新を行う。
なお、更新に当たり、仕様を検討する必要があることから、検討委員会をH26年度中に３回開催予定であり、開催経費については平成26年度当初予算にて要求中である。→
２ 事業内容
現行のシステムは平成１３年度に導入したものであるが、温室側基盤やセンサー等が老朽化してきており、たびたび不具合が生じるため、小修繕を繰り返している状況である。また、システムを開発した企業が既に無く、今後、システムに大きな不具合が生じた場合には対応が出来ず、これにより学校運営に支障が生じることとなることから、今回システムそのものを見直し、更新を行おうとするもの。
３ 事業の効果
（１）先進的な農業技術の習得につながることにより、農業だけでなく、農業関連企業への就職、大学への進学等に有効
○先進的な農業技術を学習することで、高度な施設栽培の技術を身に付けることができ、専業農家としての自立や農業関連企業への就職につながる。
→県内農協、園芸関係、生花店、種苗店等（施設園芸に関する専門性を活かした進路）
○農業、工業、情報が結びついた学習教材として活用することで、農業以外の分野への就職や大学への進学につながる。
→鳥取大学、鳥取環境大学、県立農業大学校等（農業や環境に関する学部、学科への進学）、スーパーマーケット（生産流通の業務の中で温室栽培の生産物の知識が役立っている。イオンが直営農場に更新システムと同種のシステムを取り入れた実証実験を実施中であり、今後、進路として期待できる。）
（２）温室を管理していく上で重要な温度・湿度・照度等の調整、施肥や水遣り等の業務がコンピュータにより自動制御することができ、実習の充実や業務の効率化に有効
○異なる環境の温室をそれぞれに最適な環境で適切に管理することができ、きめ細かで幅広い内容の実習ができる。
→様々な種類の植物の生育過程等を学習することが可能となる。
○職員が直接温室の管理を行う場合は、複数の職員が終日、対応する必要があり、システムの活用により教職員の業務負担が軽減される。
→温室管理を行うことのできる教職員が少なく（３人）、システムがないと学校運営に支障を来たす。
４ 債務負担行為要求額
機器リース料
１０８，９４８千円（年額１５，５６４千円×７年間）
５ 債務負担行為期間
平成２７年度〜平成３３年度（７年間）
６ 更新スケジュール
平成26年5月〜6月 公告
7月〜8月 入札、契約
9月〜平成27年3月 機器搬入準備、操作説明会開催
27年4月〜 システム稼働開始