学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成18年度から導入した事業である。
【県立学校裁量予算の内訳】
（１）学校運営費
光熱水費、消耗品等の学校運営に要する経費
（２）教職員旅費（高等学校課要求）
学校教職員の出張旅費
（３）学校独自事業（高等学校課要求）
各学校が企画・立案した事業の実施経費
【特徴】
（１）柔軟な流用制度
光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
（２）予算残額の次年度への繰越制度
学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。
【持続可能な予算制度を目指す】
直近の過去３年間の決算額から算出する方法を見直し、Ｈ25〜Ｈ27の３年間は、Ｈ25年度予算（Ｈ21〜Ｈ23の決算平均額）をベースとして維持し、生徒数の減に応じて調整した額とする。
【良好な教育環境の維持を目指す】
（１）学校における電気機器管理状況調査（平成25年度夏季）の結果概要は以下のとおり。
・生徒に負担を強いる管理（教室のエアコンを切るなど）は、ほとんど行われていなかった。
・多くの学校で、エアコンの設定温度のみではなく教室内の実温度により温度調節を行っていた。
・その一方で、職員室や事務室などにおいては、エアコン停止や消灯などが頻繁に行われていた。
⇒学校の管理状況は適切と思われる。しかし、今以上の節減を行うことは、学校環境の悪化を招く恐れがあると考えられるため、H25年度に引き続き、Ｈ26年度も当該年度のエアコン増加台数分の電気代（＝光熱水費増の要因の１つ）を臨時経費として要求する。
（２）翌年度以降の繰越のため過度に節減することがないよう、繰越の上限額を設定する。