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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
事業名：

ICTを活用した学びの支援事業

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備・情報化担当　　

電話番号：0857-26-7698  E-mail：kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 36,793千円 2,322千円 39,115千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 7,266千円 1,589千円 8,855千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：36,793千円 　（前年度予算額 7,266千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

特別支援学校における教育にタブレット端末等のＩＣＴ機器を取り入れ、児童や生徒が抱える困難の解消などに活用することで、生徒の学力向上や学びに対する意欲を引き出す支援を行う。

２　整備方針

平成２５年度から平成２７年度までの３ヶ年での整備を計画しており、平成２６年度は学校における機器活用状況や児童や生徒の個々の実態を勘案した上で、学習支援に必要な追加整備を行う。


    ＜端末台数不足の解消＞
    平成２５年度に各校５〜９台のタブレット端末を整備しているが、生徒数に対し端末台数が不足しているため、整備を拡充し台数不足の解消を図る。

    ＜教職員研修の充実＞
    タブレット端末に精通した教職員が中心となり、校内でタブレット活用の取組が広がりつつあるものの、教職員のタブレット端末活用能力の更なる向上及び教材作り支援を目的として、県外先進校教諭などによる研修を実施する。

３　主な整備内容

（１）タブレット端末　…　整備台数の拡充
　　　　　　　　　　　　　　　（単一学級）各学級に端末１台を整備
　　　　　　　　　　　　　　　（重複学級）各学級に端末３台を整備
（２）タブレット端末保管庫　…　端末台数の増加に伴い新規整備
（３）タブレット端末外部入力装置　
　　　…　画面タッチが困難な生徒が端末使用するために新規整備
（４）タブレット端末車椅子固定アーム
　　　…　車椅子利用の生徒が端末を固定して操作するために新
　　　　　 規整備
（５）校内無線ＬＡＮ　… 琴の浦高等特別支援学校に新規整備

４　タブレット端末の有効性

＜操作性＞
　　画面タッチで直感的に操作可能（マウスやキーボード操作不要）
＜携帯性＞　
　　簡易に持ち運ぶことができ、外出先でも利用可能
＜多機能＞　
　　カメラ、地図、メール、ＧＰＳ、電話等
＜アクセシビリティ＞
　　画面タッチ、文字拡大、白黒反転、読み上げ機能
＜豊富な学習用アプリケーション＞
　　児童、生徒毎の状況に応じたアプリを選択可能

５　県内における主な活用事例

（１）視力に障がいがあり、教材を見ることに困難のある生徒が、端末の文字拡大機能や白黒反転機能等を活用して困難を解消し、学習を行っている事例

（２）生徒が手話で作文や詩を発表している姿を動画で撮影し、発表直後に自身の手話を見て振り返り学習を行っている事例

（３）弱視のため動物や昆虫の姿を間近で見ることが難しく、それぞれの名前、姿、鳴き声が一致しなかった生徒がアプリを使って学習を行っている事例
　　　　
　（学習に使用しているアプリの画面）

（４）発語に困難があるため人前での発表等を避けていた生徒が、アプリを使って朝礼の司会をするようになり、他者と積極的にコミュニケーションをとるようになった事例
　　　
（場面毎に利用するメッセージカードが整理された端末画面）

６　要求金額

合計 ３６，７９３千円


使用料及び賃貸借料　３１，０８６千円
　　平成２６年度整備機器　２１，４７９千円
　　平成２５年度整備機器　　４，２６７千円
　　アプリケーション使用料　 ５，３４０千円

役務費（通信費）　４，７８３千円
報償費　　　　　　　　　５００千円
旅　 費　　　　　　　　　４２０千円
その他需用費　　　　　　４千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各特別支援学校にタブレット端末を導入するとともに、先進県及び専門機関講師による教職員を対象とした研修を実施するなどして、タブレット端末の諸機能や学習支援アプリ等を活用した生徒の学習支援に取り組んだ。

これまでの取組に対する評価

生徒の障がい状況に応じて、タブレット端末の機能や学習用アプリを活用することで、生徒の学習意欲を引き出すことに成功している事例が増えてきており、タブレット端末の有効性を確認することができている。引き続き各校が、より有効な活用方法の開発にも積極的に取り組んでいる状況であり、機器整備及び研修機会を拡充することで、更なる生徒の学習支援効果が期待できる。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,266 0 0 0 0 0 0 0 7,266
要求額 36,793 0 0 0 0 0 0 0 36,793


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