事業名:
教育財産管理事業費
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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算要求額 |
181,523千円 |
34,052千円 |
215,575千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
144,451千円 |
38,131千円 |
182,582千円 |
4.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:181,523千円 (前年度予算額 144,451千円) 財源:単県
事業内容
1 事業概要
「安心・安全で充実した学校環境づくり」を図るため、県立学校における公共建築定期点検業務委託、機械警備、上下水道設置に係る負担金、土地の借上げ等、教育財産の適正な管理を行う。
2 事業の内容
1 公共建築物等定期点検業務
建築基準法に規定する県立学校、社会教育施設の点検(建築物:3年に1回、建築設備:1年に1回)を委託する経費
県立学校の非構造部材の耐震点検業務を委託する経費
2 学校警備業務
県立学校全校における機械警備業務と、通信制教育等の有人警備業務を委託する経費
3 自家用電気工作物保安管理業務・デマンド管理業務
県立学校における自家用電気工作物に係る保安管理(電気事業法)、デマンド管理システムの設置管理を委託する経費
4 消防用設備等保守点検業務
県立学校の消防用設備に係る点検(消防法)を委託する経費及び点検による指摘事項を改善するための修繕経費
※指摘による工事請負費を追加
5 県立学校エレベーター保守点検業務
県立学校に設置されているエレベーターの保守点検業務を委託する経費
※特別支援学校分を集約
6 ガス式エアコン保守点検委託
県立学校に設置されているガス式エアコンの保守点検業務を委託する経費
※エンジンの部品交換経費を追加
7 建築物環境衛生管理業務委託
「建築物における衛生的管理の確保に関する法律」の定める建築物(学校の場合は延床面積が8千平方メートル以上)の環境衛生管理業務を委託する経費
8 公共下水道受益者負担金
公共下水道が供用開始された際、下水道管理者である市町へ支払う受益者負担金
9 公用車重量税等
県立学校が所有する公用車の重量税、自賠責保険料等の経費及び安全運転運行管理者協議会負担金
10 森林保険料
火災、気象上の原因により、森林が損害を受けた場合に、その損害を森林国営保険法に基づき補償を受けるための保険料(20年以下の幼木のみ対象)
11 借用地に関する経費
県立学校において国等の土地を学校敷地・実習地として使用するための土地の賃借料
12 非構造部材に係る耐震点検(1に集約)
13 PCB廃棄物処分委託
・県立学校、社会教育施設が保管するPCB廃棄物を法令に基づき処分するための経費
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14 土地改良区賦課金
農業実習地の維持管理を行うための土地改良区特別賦課金
15 (新規)跨線橋点検
学校が所有する跨線橋(鉄道に架かる橋)の点検
八頭(若桜鉄道)と鳥取中央育英(JR)が所有
16 (新規)中長期保全計画
県有施設の適切な保全を行うため、各施設の施設台帳を整備し、中長期保全計画を作成する。
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3 要求額
(単位:千円)
細事業名 | 今年度要求額 | 前年度予算額 |
1建築物点検
(非構造部材点検含む) | 20,947 | 17,801 |
2学校警備 | | |
3保安管理・デマンド | 11,591 | 12,891 |
4消防点検 | 34,061
委託費 17,561
修繕費 15,500 | 28,158
委託費 21,048
修繕費 7,110 |
5エレベーター保守 | 14,464 | 1,305 |
6ガス式エアコン保守 | 17,452 | 9,870 |
7環境衛生管理 | 974 | 946 |
8公共下水道負担金 | 836 | 2,565 |
9公用車重量税等 | 792 | 847 |
10森林保険料 | 5 | 5 |
11借用地経費 | 6,479 | 9,689
借受料 6,549
取得費 3,140 |
12非構造部材点検 | (建築物点検に含む) | 13,617 |
13PCB廃棄物処分 | 1,997 | 21,165 |
14土地改良区賦課金 | 502 | 724 |
15(新)跨線橋点検 | 2,020 | − |
16(新)中長期保全計画 | 62,700 | − |
(終了)薬品処分 | − | 5,140 |
合計 | 181,523 | 132,575 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「安心・安全で充実した学校環境づくり」を図るため、県立学校における各種維持管理業務を実施してきた。
これまでの取組に対する評価
毎年の維持管理に務めるとともに、一部業務について、一括発注、複数年契約等を行い、経費の削減、事務の省力化を図ることができた。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
144,451 |
0 |
33,031 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
111,420 |
要求額 |
181,523 |
0 |
33,515 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
148,008 |