農業集落排水事業促進費

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	260千円	0千円	260千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	590千円	0千円	590千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：260千円　（前年度予算額 590千円）　　財源：単県　

生活排水処理人口普及率の向上のため、農業集落排水施設を含む生活排水処理施設の整備を推進している。農業集落排水事業を推進するため、必要となる次の内容について実施するものである。

・標準事務費

農業集落排水事業の実施に伴う補助金事務や、事業主体への技術指導・助言を行う。

・一般社団法人地域環境資源センター負担金

一般社団法人地域環境資源センターから、農業集落排水に関する各種技術の情報提供を受けたり、同センターで実施される技術的な研修へ職員を参加させるなどしている。

・標準事務費　１７０千円（前年度５００千円）
・(一社)地域環境資源センター負担金　９０千円（前年度９０千円）
　合計　２６０千円（前年度５９０千円）

生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
　・平成２０年度実績　８８．９％
　・平成２１年度実績　８９．８％
　・平成２２年度実績　９０．７％
　・平成２３年度実績　９０．４％
　・平成２４年度実績　９１．０％

事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。