事業名：
食中毒検査の迅速化に関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 保健衛生室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,341千円 |
3,096千円 |
4,437千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
996千円 |
3,178千円 |
4,174千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,341千円 （前年度予算額 996千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
食中毒発生時において患者糞便の検査は、原因の究明及び健康被害の拡大防止のために重要である。病因に関する確かな情報を早期に還元し、疫学調査に寄与するため、遺伝子検査法を改良し、実用化することにより、結果までの期間を従来の数日間から数時間以内に短縮する。
２ 背景および必要性
○従来行っている便の病原微生物検査は培養に日数がかかり、結果判明までに少なくとも３日以上を費やしている。そのため、食中毒発生時の初期の疫学調査に検査結果が間に合わず、健康被害の拡大防止が不十分、もしくは営業者への行政処分の根拠として結果を用いることができない場合がある。
○従来の遺伝子検査法は短時間で結果が出るが、糞便中には遺伝子増幅阻害物質が含まれており、除去しないと遺伝子検査法の結果が不安定になる一方、除去するには時間や手間がかかる。また、菌のDNA抽出効率にも菌種による差異があり、安定したDNA抽出がなければ感度が一定しない。
○食中毒の糞便の検査法に公定法はなく、各自治体の自主的な努力が求められている。
○以上の事情から遺伝子増幅阻害物質の簡易な除去方法、安定したDNA抽出方法を検討し、迅速で培養方法と同等な感度を有する遺伝子検査法を構築することは、食品衛生行政に大きく寄与する。
３ 事業の効果
検査の迅速化により、疫学調査の初期に検査結果が判明すれば、行政判断を早期に行い、県民への健康被害の拡大を防止し、より適確に事業者に改善措置を指導することが可能となる。
４ 平成25年度の要求額の内訳
| 内訳 | 要求額（単位：千円） |
| 情報収集に係る旅費 | ３２ |
| 消耗品・医薬材料費等に係る需用費 | １,２３９ |
| 情報収集に係る役務費 | ７０ |
| 合計 | １,３４１ |
５ 事業期間および経費
| 区分 | 事業内容 | 事業費（単位：千円） |
２５年度
| ○糞便中の遺伝子増幅阻害物質の簡易な除去方法の確立
○安定したDNA抽出方法の確立 | ９９６ |
| ２６年度 | ○培養法との感度及び精度の比較検討
○県内の食中毒事例における実証試験 | １,３４１ |
６ 用語説明
○プライマー
DNAを合成する際の核酸の断片。これを元に相補的なDNAを合成していく。各菌種特異的な断片を用いることにより、探索したい菌だけが保有する遺伝子を増幅することが可能となる
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○糞便から直接遺伝子検査を行い、腸管出血性大腸菌の毒素遺伝子(VT遺伝子)を検出することに成功した。
○当技術は既存の培地を用いた方法と、同等の感度でVT遺伝子が検出可能であると確認した。
○現在その他の食中毒菌についても同様に検出できるよう試薬を準備している最中。
これまでの取組に対する評価
糞便からのVT遺伝子検出系を確立した。他の食中毒菌についてもVT遺伝子検出系を応用することで、目的を達成する試験法の確立へ道筋ができたと考えれる。
ただVT遺伝子と同時に他菌種の遺伝子を検出するためには、分析条件に合うプライマーの設計選定が必要であり、すべての検出系確立のためにはもう少し時間を必要とする。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対応として県民の安全確保に資する調査研究
関連する政策目標
感染症発生予測・予防に関する研究
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
996 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
996 |
| 要求額 |
1,341 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
1,341 |