低コスト型農業集落排水施設更新支援事業

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	5,400千円	774千円	6,174千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	16,000千円	794千円	16,794千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,400千円　（前年度予算額 16,000千円）　　財源：国１０／１０　

農業集落排水施設の整備後、経過年数の長期化を迎えている既存施設の機能診断を行い、適時・適切な修繕・更新計画の検討を行うとともに、最適整備構想を策定する。

市町村

農業集落排水施設等の劣化状況等を調べる機能診断調査及びその結果に基づき施設機能を保全するために必要な対策方法等を定めた最適整備構想の策定に要する経費

国：１０／１０

ただし、

機能診断は、１地区２，０００千円が上限。

最適整備構想策定は、１市町村５，０００千円が上限。

【要求額】
５，４００千円（前年度：１６，０００千円）

【事業内容】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
　・平成２０年度実績　８８．９％
　・平成２１年度実績　８９．８％
　・平成２２年度実績　９０．７％
　・平成２３年度実績　９０．４％
　・平成２４年度実績　９１．０％

事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。