事業名：
環境実践推進事業
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生活環境部 環境立県推進課 環境実践推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
12,273千円 |
39,469千円 |
51,742千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
11,682千円 |
40,514千円 |
52,196千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,273千円 （前年度予算額 11,682千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
家庭、地域、企業、NPOなど全ての主体が、連携・協働により県民運動的に環境配慮活動を実践するため、地球温暖化防止活動や環境管理システムの普及啓発及び人材育成を行う。
２ 内容
（１）県民の環境学習・環境実践推進事業 8,023千円
○地域で環境活動を推進する人材（地球温暖化防止活動推進員）の育成・支援
○環境活動、実践方法、省エネ対策等の情報発信・普及啓発
○各種環境イベント等において、講演会の開催・普及啓発ブースの設置
○市町村、企業、家庭の省エネ相談、意見交換及びエネルギーの見える化の推進
○学校、地域、企業における環境学習会への講師（とっとり環境教育・学習アドバイザー）派遣の調整
（２）鳥取県版環境管理システム（TEAS）普及事業 2,805千円
○TEASの審査登録業務（審査はIII種のみ）
○電子環境家計簿「わが家のエコ録」システムの維持
○TEAS取得事業者への研修会及びTEAS制度周知のための説明会の実施
○TEASに取り組む学校にとっとり環境教育・学習アドバイザーを派遣
○県立高校及び県有施設（指定管理者を除く。）のTEASII種の審査委託
○鳥取県環境推進企業協議会（県内の環境管理システム（TEAS、ISO14001）を取得している企業による協議会）への参加
（３）鳥取県地球温暖化対策条例の運用及び普及（標準事務費対応）
鳥取県地球温暖化対策条例に基づいて策定する県全体の温室効果ガスの削減目標等の対策計画の運用・管理及び特定事業者からの取組計画並びに事業者達成状況報告の管理及び公表
（４）カーボン・オフセットの推進（標準事務費対応)
鳥取県地球温暖化対策条例に係る特定事業者等へ新クレジット制度（平成25年度に開始された既存の国内クレジット及びJ-VERを統合した制度）を活用したカーボン・オフセットの普及を図る。
（カーボン・オフセット：自らは削減困難なＣＯ２等排出量を他者が削減又は吸収したＣＯ２の量により埋め合わせること。）
３ 現状・背景
（１）平成25年4月からの3年間を第2期として、第1期（平成22〜24年度）同様、NPO法人ECOフューチャーとっとりを鳥取県地球温暖化防止活動推進センター（以下「県センター」という。）に指定。
地域で活動する「地球温暖化防止活動推進員」及び環境について専門的な知識を持っている専門家「とっとり環境教育・学習アドバイザー」を活用し、県民の環境学習・環境活動を推進するため、県センターに事業を委託する。
（２）TEASは、関西圏で広く普及しているKES（TEASの関西版）との協働認証を平成23年5月から実施しており、関西圏でのネームバリューを高めるとともにPRを推進していく。
また、教育委員会と連携をとりながら、学校に対するTEASの認証の推進とともに、TEASを活用した環境教育・学習の推進を図る。
家庭におけるTEASIII種の取組として、電子環境家計簿「わが家のエコ録」を平成21年12月に構築しており、システムのPRとともに普及啓発を図る。
（３）平成22年4月からの鳥取県地球温暖化対策条例の全部施行により、温室効果ガスを多量に排出する事業者の計画策定・計画に基づく達成状況報告制度等が開始。
（特定事業者の取組計画策定：76事業者）
（４）カーボン・オフセットでは、新クレジット制度の周知及び新クレジットの創出・オフセットの推進を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）県民の環境学習・環境実践推進事業（平成25年10月22日現在）
・地球温暖化防止活動推進員の委嘱 112名
・とっとり環境教育・学習アドバイザーの登録 80名
（２）鳥取県版環境管理システム（TEAS）普及事業（平成25年10月22日現在）
・TEAS登録件数 1,269件
（３）鳥取県地球温暖化対策条例の運用及び普及
・特定事業者 76事業者
平成23年度温室効果ガスの排出量実績
・H21が基準年度の事業者（69事業者）−基準年度比 0.6％ 減少
・H22が基準年度の事業者（7事業者）−基準年度比 4.7％ 減少
これまでの取組に対する評価
（１）112名の推進員を委嘱し、各推進員が県センターと連携しながら、各地域等で温暖化防止活動の普及を図ることができた。各推進員の草の根的な活動により、温暖化防止活動が県民運動として地域や家庭に根付いた活動となることが期待できる。
（２）平成13年度のTEAS制度設立以降、登録につながる取組を進めてきているが、特にI・IＩ種における登録件数は伸び悩みが目立つ状況。登録によるメリットの付与などの充実を図り、登録者が増加する仕組みづくりが必要となっている。また、各家庭での参加が容易になるよう「わが家のエコ録」をTEASIII種に組み込み、普及啓発を積極的に行っている。
（３）特定事業者における二酸化炭素の排出削減のため、省エネ設備の導入、節電の徹底、国内クレジット等寄与的取組を積極的に促す必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開
関連する政策目標
NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組みます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
836 |
0 |
10,846 |
| 要求額 |
12,273 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
833 |
0 |
11,440 |