事業名：
水道水源監視指導等事務費
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,800千円 |
14,704千円 |
17,504千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,803千円 |
15,094千円 |
16,897千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,800千円 （前年度予算額 1,803千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業内容
（１）市町村が行う水道施設整備事業について、市町村へ指導・助言等を行う（要求額：１，０００千円）。
【業務内容】
○市町村が実施する国庫補助事業に係る要望ヒアリング、申請手続き、完了検査、国と市町村との間の連絡調整等
○要綱や基準の改定説明会、水道施設の維持管理方法等の講習会・研修会等への参加
【財源内訳】国１／２、県１／２
【根拠法令等】
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
○水道施設整備費（指導監督事務費）補助金交付要綱
（２）県所管の水道事業についての衛生管理指導や水道法に基づいた事務を行う（要求額：６８９千円）。
【業務内容】
○水道施設（県管轄の上水道、簡易水道、一部専用水道）への立入検査等
○水道水質汚染時（おそれのある時含む）の衛生指導等
○水道事業経営、変更認可等水道法に基づく各種事務
○水道に係る各種統計、計画等の策定
【財源内訳】単県
【根拠法令等】
○水道法
○水道施設監視指導指針（鳥取県作成）
○水道水質汚染時対策マニュアル（鳥取県作成）
（３）水道水質検査方法の妥当性評価（平成２５年度から実施）
（要求額：１，１１１千円）
【業務内容】
厚生労働省が示す「水道水質検査方法の妥当性評価ガイドライン」に基づき、衛生環境研究所で実施する水質検査方法について妥当性評価を実施する。（本ガイドラインは平成２５年１０月１日より適用となるが、平成２９年度までの５カ年計画とし、水質基準項目及び水質管理目標項目（全６９区分）について妥当性評価を実施する。）
【財源内訳】単県
【根拠法令等】
○水道水質検査方法の妥当性評価ガイドラインについて（平成２４年９月６日健水発０９０６第１号厚生労働省通知）
○水道水質汚染時対策マニュアル（鳥取県作成）
２ 要求額
費目 | 要求額
※上段（ ）は
前年度予算額 | 備考 |
| 標準事務費（枠内） | （１，８０３）
２，８００ |  |
合計 | （１，８０３）
２，８００ | |
３ 事業目的
○水道施設整備事業の円滑な運営及び適正な実施を図る。
○水道法の遵守を図り、適正な水道施設の維持管理、安全で安定した水道水の供給を確保する。
○水道の広域化の適正な推進及び水道未普及地域を解消するとともに、水道（ライフライン）の危機管理対応整備を目指す。
○衛生環境研究所が実施する標準検査法に基づく自らの標準作業手順の検査法によって得られる性能データの妥当性を評価し、検査方法が十分な精度を持つことを確認する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・平成１９年度実績 ９７．３％
・平成２０年度実績 ９７．３％
・平成２１年度実績 ９７．２％
・平成２２年度実績 ９７．２％
・平成２３年度実績 ９７．３％
・平成２４年度実績 ９７．５％
これまでの取組に対する評価
水道施設への立入検査等による衛生指導を継続することで、県民のライフラインである水道水の安心・安全を確保した。また、国庫補助事業の活用により、市町村の経済的負担が軽減され、計画的に施設整備が実施できた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,803 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,303 |
| 要求額 |
2,800 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,300 |