事業名：
中海水質流動会議等運営事業
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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
442千円 |
6,191千円 |
6,633千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,268千円 |
6,355千円 |
7,623千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：442千円 （前年度予算額 1,268千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
（１）鳥取・島根両県、沿岸市町及び国で構成する「中海の水質及び流動会議」（以下「中海水質流動会議」）の運営を通じて、中海の水質改善策の評価・検討につなげる。
（２）鳥取・島根両県の県議会議員等及び関係自治体で構成する「中海水質汚濁防止対策協議会」の運営、国への要望活動を実施する。
２ 事業内容
（１）中海水質流動会議
（ア）会議運営
・鳥取・島根両県、国、関係市町で構成する会議を運営する。
（事務局…鳥取、島根、出雲河川事務所（H26年は鳥取県が主催）
・調査結果、水質改善策の評価・分析に当たり、必要に応じて学識経験者等に対し意見聴取する。
（イ）水質及び流動などの調査・分析
・鳥取・島根両県及び国が実施する水質調査、国が実施する流動調査結果の分析を行う。
（ウ）水質改善策の評価・検討
・水質・流動などの調査・分析結果を踏まえ、必要な水質改善策について評価・検討を行う。
（２）中海水質汚濁防止対策協議会
・協議会の運営、国への要望活動を行う。
・事務局…鳥取、島根両県が２年毎に交代（H25、26年は島根県が主催）
３ 背景・目的
（１）中海水質流動会議
・2009年12月に鳥取・島根両県が中海の自然環境を次代に引き継ぐ協定を締結し、2010年4月には中海の水に関する諸問題を協議検討するための「中海会議」（両県、沿岸市町、国）が設置されたところであり、その目的の１つである「中海の水質及び流動などに関すること」の諸問題を検討するため、当会議が設置された。
・当会議を通じて、必要な水質改善策についての評価・検討を行い、中海の水質改善を図る。
（２）中海水質汚濁防止対策協議会
・中海の水質浄化を図るため、昭和52年に発足。
・構成員は鳥取・島根両県、沿岸市町の議会議員（国会議員を除く。）及び行政担当者で構成。
・毎年の水質や浄化施策の状況の報告を元もとに、水質浄化事業の促進と国への要望活動を実施。
４ 要求額
（単位：千円）
内容 | 要求額
※（ ）は前年度予算額 | 備考 |
| 中海水質汚濁防止対策協議会委員旅費 | （１２７）
１２７ |  |
| 会議等開催経費 | （１，１４１）
３１５ | 標準事務費 |
計 | （１，２６８）
４４２ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）中海水質流動会議（H22〜H25年度分）
10/09/16 第１回
10/12/20 第２回
11/07/13 第３回
12/03/14 第４回
12/07/10 第５回
13/07/11 第６回
（２）中海水質汚濁防止対策協議会（H25年度分）
13/07/29 協議会総会（松江市）
13/07/30 関係省庁、地元選出国会議員への要望活動（東京都）
これまでの取組に対する評価
(1)中海水質流動会議
・今後各構成員の保有情報の共有と集約を進め、今後の取組等についての協議を実施した。
・国交省、鳥取、島根の連携事業である米子湾流動等調査の実施につながった。
(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・水質浄化に係る国への要望機会として、一定の効果を果たしている。
工程表との関連
関連する政策内容
三大湖沼の浄化と利活用の推進
関連する政策目標
三大湖沼（中海、湖山池、東郷池）の水質改善を進めるなど、保全・再生を図り、その利活用を推進する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,268 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,268 |
| 要求額 |
442 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
442 |