事業名：
合併処理浄化槽設置推進事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
388千円 |
15,478千円 |
15,866千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,669千円 |
15,888千円 |
19,557千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：388千円 （前年度予算額 3,669千円） 財源：国１／２、手数料
事業内容
１ 事業概要
浄化槽法に基づき、浄化槽設置届等の各種届出の受付審査等のほか、悪臭苦情等に基づき浄化槽管理者への助言・指導を行う。
また、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。（循環型社会形成推進交付金：指導監督費補助率１／２）
２ 事業費
標準事務費 ３８８千円（前年度予算額：３，６６９千円）
（単位：千円）
内容 | 金額 |
| 普通旅費 | ２ |
| その他の需用費 | １１６ |
| 役務費 | １６６ |
| 使用料及び賃借料 | １０４ |
合計 | ３８８ |
※特定財源が充当されない標準事務費は全額、水・大気環境課管理運営費に集約して計上
（事業に伴う歳入）
・保守点検業者登録申請等手数料 ３１２千円
・国庫補助事業指導監督費補助金 ３８千円
３ 事業の目的と内容
生活排水処理人口普及率の向上のため、公共下水道、集落排水処理施設及び浄化槽の整備が進められている。
その一方、浄化槽の大半は個人管理であり、適正な規模のものを設置し、かつ適正な維持管理がされなければ、公衆衛生・生活環境に悪影響を及ぼす。
このため、浄化槽法では、設置届など設置・管理に関する書類の提出や定期的な維持管理作業が浄化槽管理者（その大半が個人である住民）に義務付けられており、県は提出書類の審査や苦情対応等を行っている。
【平成２４年度実績】
設置届 ３２件
廃止届 ２２件
苦情等に基づく助言・指導・勧告 ６件
立入検査等 ４１件
定期検査の受検指導 ５３８件 など
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
生活排水処理人口普及率の向上
＜生活排水処理人口普及率＞
平成２４年度実績 ９１．０％（うち浄化槽 ６．５％）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
浄化槽は県内に約３万基設置されており、各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等の苦情には迅速に対応し住民の生活環境の保全に寄与している。
しかし、浄化槽は数が非常に多く、またその多くが住民の個人管理であり、浄化槽の全てを県が把握し、きめ細かい指導監督を行うのは困難な状況。
本来浄化槽は、市町村が主体となるべき生活排水対策の一つの方策であり、当該事務は下水道・集落排水と併せて市町村が処理すべき性質のもの。地域や住民の情報に熟知し、また浄化槽と関連の深い下水道・集落排水と併せて市町村が処理することで、効率的・効果的な指導監督を行えることから、同意の得られた市町村に順次権限移譲（※）を行っているところ。
【移譲済み市町村】鳥取市・米子市・倉吉市・境港市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町・湯梨浜町・琴浦町・北栄町・日野町
※ただし、広域的事務（保守点検業者の登録事務、指定検査機関の指定）は引き続き県で行う。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,669 |
37 |
366 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,266 |
| 要求額 |
388 |
38 |
312 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |