下水道事業促進費

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	181千円	774千円	955千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	2,701千円	794千円	3,495千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：181千円　（前年度予算額 2,701千円）　　財源：単県　

下水道事業を推進するための調査委託、負担金に関する経費

（１）下水道資材価格調査委託

県内で行われる下水道工事関係の工事費にばらつきが出ないよう標準的な単価を策定するための調査。

（２）湖沼における下水道事業推進協議会負担金

湖沼の水質保全を目的に湖沼を有する関係県で協議会を設立しており、意見交換を行い国への要望活動等を実施している。

（３）【廃止】日本下水道事業団負担金

これまで、日本下水道事業団法に基づき、平成２５年度まで業務運営費の一部を負担してきたが、日本下水道事業団への国からの補助金が平成２５年度限りで廃止されることに併せ、各地方公共団体からの負担金も廃止された。

廃止後も日本下水道事業団が実施する研修業務は引き続き継続されることとなるが、負担金廃止の代わりに研修受講料は改定（引上げ）となる。

※研修受講料は、下水道事業等連絡調整費（国１０／１０）で要求。

（単位：千円）

・生活排水処理人口普及率の推移
　・４５．８％（Ｈ９）→７９．５％（Ｈ１６：全国平均達成）→９１．０％（Ｈ２４）

事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。