現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部のレアメタル等希少金属の再資源化に関する研究
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

レアメタル等希少金属の再資源化に関する研究

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生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム  

電話番号:0858-35-5416  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,567千円 6,965千円 8,532千円 0.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,396千円 8,738千円 10,134千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,567千円  (前年度予算額 1,396千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

 廃小型家電、ガラス類等に含まれるレアメタル等の希少金属のリサイクルを目的として、

    (1)廃電子基板中の素子に含まれる希少金属の分析
    (2)還元分相、揮発分離を利用した金属分離・濃縮技術の確立
    (3)湿式法による希少金属の回収

2 事業の必要性

【背景】
 廃小型家電には、レアメタル等希少金属が集積している。現在、一般家庭からは不燃ごみ等として廃棄され、鉄、アルミ等を除き、希少金属はリサイクルされていない。
 このため平成25年4月に小型家電リサイクル法が施行され、家庭からの廃小型家電の回収・リサイクルの取り組みが進められている。
 また、液晶テレビパネルガラス等は、重金属、レアメタルを含むものがあり、リサイクルが困難であるとともに、レアメタルについては回収が求められている。

【必要性】
 廃小型家電等に含まれるレアメタルのリサイクルを進めるためには、多様な希少金属を回収するための新規分離技術の開発が必要と考えられる。また、鳥取県においてリサイクルを推進するには、地域内で分散的に実施できる分離・濃縮技術が重要と考えられる。
 一方、重金属等を含むガラスのリサイクルを進めるためには、ガラスからの重金属・希少金属の分離技術の開発が必要となる。

3 事業の効果

○一般廃棄物のリサイクル率の向上

○小型電気電子製品等からのレアメタル回収による資源循環利用の推進
○重金属等の有害物質による環境負荷の低減
○地域における新規の環境ビジネスの創出

5 平成26年度要求額の内訳

内訳
要求額(単位:千円)
 共同研究打合せ等旅費
507
 試験に要する医薬材料・消耗品費
1,060
 合 計
  1,567  

6 事業期間及び経費


年度

内容

事業費
(単位:千円)

H23

(1)廃棄物中のレアメタル等の濃度調査、県内潜在量の把握
(2)破砕・選別工程における分配挙動
(3)破砕物についての環境影響試験

4,074

H24

(1)レアメタル等分離濃縮技術の開発(物理・化学的な手法)

1,823

H25

(1)レアメタル等分離濃縮技術の開発(実試料への適用)
(2)リサイクルシステムの経済的評価

1,396

H26

(1)廃電子基板の素子等に含まれるレアメタルの把握
(2)レアメタル等の溶媒抽出・電解特性の把握
(3)貴金属の湿式溶解試験

1,567

H27

(1)レアメタル溶媒抽出・電解採取試験
(2)揮発分離による分離特性の把握
(3)貴金属の還元回収試験

1,500

H28

(1)レアメタル回収システムの確立
(2)経済性の評価

1,500

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)不燃残渣に含まれるレアメタルの含有量を分析し、県内の不燃残渣に含まれるレアメタル等の排出量を推計した。
(2)廃電子基板、廃ガラスからのレアメタル等の希少金属の分離技術については、還元・分相を利用した新規の分離技術を開発した。
(3)揮発分離法により、廃電子基板からのレアメタル等揮発分離を行い、分離可能な金属を確認した。

これまでの取組に対する評価

(1)不燃物処理残渣中のレアメタル等希少金属濃度を明らかにし、多様なレアメタルが含有することを確認した。
(2)還元・分相を利用した新規の分離技術を開発し、従来よりもより多様で効率的な分離技術を提案し、特許出願した。
(3)一方、物理選別の可能性の検討、還元分相法における抽出液からの回収、湿式による新規処理技術の開発等により、より効率的な技術の確立が重要と考えられた。

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に関する調査研究

関連する政策目標

廃棄物のリサイクルに資する研究の実施





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,396 0 0 0 0 0 0 0 1,396
要求額 1,567 0 0 0 0 0 0 0 1,567