現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 教育委員会の県版特別支援学校技能検定実施事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

県版特別支援学校技能検定実施事業

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教育委員会 特別支援教育課 指導担当  

電話番号:0857-26-7575  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 2,514千円 774千円 3,288千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,514千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県立特別支援学校に在籍する生徒が作業学習等で身に付けた知識、技能、態度等を一定の基準により評価することにより、「働く力」「働く意欲」等の一層の向上を図り、卒業後の職業的自立と社会参加を目指す。

2 背景・必要性

・特別支援学校3校に就労サポーターを配置し、各圏域における積極的な職場開拓を進めている。

    ・高等部生徒の就職率の向上(平成20年:20.8%→平成24年:35.7%)。全国的にも高い割合であり、厳しい状況にあっても成果は確実に上がりつつある。
    ・琴の浦高等特別支援学校の開校(平成25年4月)。卒業予定者は全員企業就労を目指す。
    ・働きたいという意欲を持った生徒の増加(平均して年間の卒業生の3割強)。割合は在籍者数の関係から、知的障がい特別支援学校の生徒が最も多い。
    ・勤労等に係る経験の不足により自信が持てず、指示待ち傾向の生徒、自己肯定感の低い生徒等が見られる。

3 問題・課題点

・厳しい社会情勢の中、就職先の決定は容易ではない状況。
・現場実習及び就職の受入企業開拓に引き続き努め、就職を希望する生徒の進路を保障する必要がある。
・企業への啓発だけでなく、生徒の働く意欲、働く力(知識、技能、態度等)を最大限育成する教育が重要である。

4 対応策(事業内容)

(1)企業団体等と連携した特別支援学校版の技能検定の実施
○実施時期(予定) 平成26年11月〜12月上旬
○実施内容(予定) 清掃部門検定
  ※実施の成果を踏まえ、他分野の導入へと拡大
[清掃部門を選定した理由]
鳥取労働局からの聞き取り・・・移行支援事業所も含め、清掃分野における知的障がい者雇用のニーズは少なくない。事業所としては製造や接客等に比べると、比較的容易に労働環境を整備しやすいのも特徴。作業手順等の指導もしやすい。今後、一層の雇用拡大が期待できる。
○参加校(予定) 県内の特別支援学校生徒
○実施概要(予定)
 実施種目は次の5種目とする。
(テーブル拭き・自在ぼうき・モップ・ダスタークロス・スクイージー)
 ・開会式
 ・検定スタート
 ・閉会式、認定証授与

(2)校内技能検定の先行実施
○取組概要 
 ・各学校の実態に応じた、校内検定の実施
 (例)県の実施する技能検定(清掃部門)や県障害者技能競技    大会の校内予選会としての実施
    各学校における作業学習と関連づけた校内検定の実施
○実施予定校
 白兎養護学校、倉吉養護学校、琴の浦高等特別支援学校、県立米子養護学校

5 予算額

                                    (単位:千円)
取組概要
要求額
内容
指導用教材作成
    488
報償費、特別旅費、普通旅費
委託費等
開催実行委員会
     24
報償費、特別旅費、普通旅費
技能検定運営経費
     302 
報償費、その他需要費
清掃備品等購入
   1,700
備品購入費
     計
   2,514

6 期待される効果

・生徒が検定に向けて、向上心を持ち技能向上に努める
・生徒が将来の職業的自立を目指し、意欲的に学習に取り組む
・評価により自信を高め、生徒の自己肯定感が高まる
・検定による評価が企業等にも認められ、関係企業への就職率が向上する
・指導書等の作成により、求められる技能等が明確になるため、教員が指導しやすい





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,514 0 0 0 0 0 0 0 2,514