小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業

　 子どもたちの学力課題を明確にし、とっとりの授業改革「10の視点」等に基づき、R-PDCAサイクルをとおして学力向上に取り組む市町村教育委員会に対し、活動経費を交付する。
【交付金】　　　上限500千円　　（1中学校区）×20中学校区
【期間】　　2年間（平成26年〜27年度）
【交付の基準等】
　１　中学校区で推進組織を設置すること
　２　中学校区でとっとりの授業改革「10の視点」に基づいて取り
　　　組むこと
　３　評価にあたっては協約に基づく指標等を活用して成果目標を
　　　立てること
　４　調査結果や取組等を保護者や地域と情報共有すること

（２）教育研究団体でつながる授業改革ステップアップ事業
　 子どもたちが抱える学力課題を明確にし、授業改革等の学力向上策に取り組む教育研究団体に対し、活動経費を交付する。
【交付金】　　A：上限200千円　　10研究団体（2×5チーム）
　　　　　　　 B：上限200千円　　4研究団体
【交付対象】　
○教育研究団体（A）
　　※教科を通して連携する小・中学校教育研究団体
　 ※理数、英語等の教科を通して実践する　
○教育研究団体（B）
　　※（A）の取組等に資する全県的な学力調査を実施、検討す
　　　　る教育研究団体
【期間】　　2年間（平成26年〜27年度）
【交付の基準等】
　１　教育研究団体で、とっとりの授業改革「10の視点」に基づく実
　　　践に取り組むこと
　２　評価にあたっては協約に基づく指標等を活用すること
【教育研究団体の取組】
　　・中学校区の取組と同様　

（３）連絡協議会の開催
【構成】　中学校区・教育研究団体代表　　 　市町村教委
　 　　　　県教育委員会 　　　　　 　　　　　 　アドバイザー
【回数】　年3回（1回は拡大とし全小中学校を対象とする）
【内容】　・授業改革に向けた検証改善サイクル確立のための課
　　　　　　 題整理
　　　　 　・課題解決に向けた対応策の検討
　　　 　　・県内小中学校への成果還元

【構成】　教育研究団体（B）代表
　　　　 　市町村教委
　　　　 県教育委員会
　　　　 　アドバイザー
【調査分析会議の回数】　年5回
【内容】　・既存の学力調査と結果の分析
　　　　 　・課題の明確化と対応策の検討
　　　 　　・リーフレットの作成と連絡協議会等での還元

＜R-PDCAサイクル＞

〔現状分析（RESEARCH）〕　 　　学力調査等による現状分析 〔計画段階（PLAN）〕　 　　取組の基本計画策定 　　→ 中学校区で取組の基本計画を策定 　　　　・とっとりの授業改革「１０の視点」に基づいた指標・計画 　　　　 の策定 　　 　・保護者・地域との連携（課題の共有） 〔実施段階（DO）〕　 　　実　践　 　　→ 学力課題を克服し学習状況を改善していくための授業改 　　　　革等の取組 〔評価段階（CHECK）〕　 　　成果の把握と改善計画 　　→ 学力調査等を用いて中間評価を実施し、取組を検証しな 　　　　がら計画を改善 　　　　・協約に基づく指標等を活用 　　　　・保護者・地域との連携（調査結果、改善計画の情報共 　　　　　有） 〔改善段階（ACTION）〕　 　　カリキュラムの改善・実践と次年度の構想 　　→ 子どもたちの学力の状況や成果・課題を総括し、次年度 　　　　の計画を構想

＜とっとりの授業改革「10の視点」＞

１　魅力的な課題・教材の提示 　２　体験的な学習の充実 　３　資料の活用 　４　思考の整理 　５　説明・発表の機会の充実 　６　学び合う活動の充実 　７　学習評価の推進 　８　学習をふり返る活動の設定 　９　家庭学習と連動した学びの定着 １０　落ち着いてのびのびと学べる環境づくり