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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

21世紀型スキルの習得のためのICT環境の構築

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教育委員会 教育センター ICT活用教育担当  

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 3,264千円 0千円 3,264千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,264千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 ICTの機能を生かして、基礎学力の定着はもとより、ICTリテラシーを前提とした創造性、コミュニケーション力、コラボレーション力に代表される21世紀型スキルの習得を目指して、ICT活用教育推進のためのビジョン構築と環境の整備を行う。

2 事業内容

(1) 鳥取県ICT活用教育推進ビジョンの構築

     2011年文部科学省「教育の情報化ビジョン」において、2020年度までには、児童生徒1人1台タブレットの配置など、ICT機器を活用した授業等の目安が示された。佐賀県においては、次年度から県立高校において、新入生がタブレット購入を行うなどの動きがある。鳥取県においては、鳥取西高校と智頭農林高校で協調学習におけるiPad活用を研究している。今後、有識者を交えて協議を行い、ねらいや効果、学校のICT環境整備の方向性を示し、教員の研修をはじめ、整備されたICT環境をどのように活用するかなど、施策全体を関連付け、関係部署との連携を図りながら、計画的に整備を行うことが必要である。ICT活用教育を推進していくために、「ICT活用教育推進協議会」(仮称)を設置し、年間4回程度の対面会議と月1回程度のスカイプミーティングを持ち、鳥取県のICT活用教育推進ビジョンを策定する。

    ・今後のスケジュール
     平成26年度
     「ICT活用教育推進協議会」(仮称)設置、審議、設置計画策定、 パブリックコメント

     平成27年度
     ICT機器の更新・配置開始
     

    (2) ICTを活用した指導法の確立と教員のスキル習得のための支援体制整備(再掲)
     21世紀型スキルを高めるため、ICTを活用した授業の設計と新しい学びの空間を提案し、活用を推進する。具体的には、タブレット端末を持ち運べる体制を整え、学校を訪問して教育センターのブレット端末を活用し、インターネットだけでなく児童生徒と教師、児童生徒同士が双方向につながる教室環境を設定した新形態の教員研修(「協働学習」および「児童生徒の情報活用能力育成」を目的とし、模擬体験を通して学ぶ研修)を実施する。

    (具体例)
    研修名
    内容の概略
    一斉型授業での活用研修一斉型授業において、教師の説明に有効な手段として活用する研修。
    協働学習での活用研修児童生徒同士が意見を出し合い、考えを練り上げるためのツールとして活用する研修。
    児童生徒の情報活用能力育成の研修ICTを使って、調べ、分析し、発表する等、児童生徒がICTを活用する研修。


    研修を実施するにあたって、タブレット端末を追加配備する。なお、あわせてICT活用の有効性を教職員に周知し、活用の機運を高めることを目的としたリーフレット「t hanges ottori education 」(仮称)を作成する。
     ・教育センター タブレット端末25台

3 所要経費

                              (単位:千円)
区 分
要求額
内  容
推進協議会設置
1,755
推進協議会委員経費
支援体制整備
1,509
タブレットPC配備経費(備品)
3,264
 

 

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,264 0 0 0 0 0 0 0 3,264