事業名：
２１世紀型スキルの習得のためのICT環境の構築
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育センター ＩＣＴ活用教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,264千円 |
0千円 |
3,264千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,264千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
ＩＣＴの機能を生かして、基礎学力の定着はもとより、ＩＣＴリテラシーを前提とした創造性、コミュニケーション力、コラボレーション力に代表される２１世紀型スキルの習得を目指して、ＩＣＴ活用教育推進のためのビジョン構築と環境の整備を行う。
２ 事業内容
（１） 鳥取県ＩＣＴ活用教育推進ビジョンの構築
２０１１年文部科学省「教育の情報化ビジョン」において、２０２０年度までには、児童生徒１人１台タブレットの配置など、ICT機器を活用した授業等の目安が示された。佐賀県においては、次年度から県立高校において、新入生がタブレット購入を行うなどの動きがある。鳥取県においては、鳥取西高校と智頭農林高校で協調学習におけるiPad活用を研究している。今後、有識者を交えて協議を行い、ねらいや効果、学校のICT環境整備の方向性を示し、教員の研修をはじめ、整備されたICT環境をどのように活用するかなど、施策全体を関連付け、関係部署との連携を図りながら、計画的に整備を行うことが必要である。ＩＣＴ活用教育を推進していくために、「ＩＣＴ活用教育推進協議会」（仮称）を設置し、年間４回程度の対面会議と月１回程度のスカイプミーティングを持ち、鳥取県のＩＣＴ活用教育推進ビジョンを策定する。
・今後のスケジュール
平成２６年度
「ＩＣＴ活用教育推進協議会」（仮称）設置、審議、設置計画策定、 パブリックコメント
平成２７年度
ICT機器の更新・配置開始
（２） ＩＣＴを活用した指導法の確立と教員のスキル習得のための支援体制整備（再掲）
２１世紀型スキルを高めるため、ICTを活用した授業の設計と新しい学びの空間を提案し、活用を推進する。具体的には、タブレット端末を持ち運べる体制を整え、学校を訪問して教育センターのタブレット端末を活用し、インターネットだけでなく児童生徒と教師、児童生徒同士が双方向につながる教室環境を設定した新形態の教員研修（「協働学習」および「児童生徒の情報活用能力育成」を目的とし、模擬体験を通して学ぶ研修）を実施する。
（具体例）
 | 研修名 | 内容の概略 |
| １ | 一斉型授業での活用研修 | 一斉型授業において、教師の説明に有効な手段として活用する研修。 |
| ２ | 協働学習での活用研修 | 児童生徒同士が意見を出し合い、考えを練り上げるためのツールとして活用する研修。 |
| ３ | 児童生徒の情報活用能力育成の研修 | ICTを使って、調べ、分析し、発表する等、児童生徒がICTを活用する研修。 |
研修を実施するにあたって、タブレット端末を追加配備する。なお、あわせてＩＣＴ活用の有効性を教職員に周知し、活用の機運を高めることを目的としたリーフレット「Ｉｔ Ｃｈａｎｇｅｓ Ｔottori education 」(仮称）を作成する。
・教育センター タブレット端末25台
３ 所要経費
（単位：千円）
区 分 | 要求額 | 内 容 |
| 推進協議会設置 | １，７５５ | 推進協議会委員経費 |
| 支援体制整備 | １，５０９ | タブレットＰＣ配備経費（備品） |
計 | ３，２６４
| |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,264 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,264 |