現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 教育委員会の地域で進める特別支援教育充実事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

地域で進める特別支援教育充実事業

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教育委員会 特別支援教育課 指導担当  

電話番号:0857-26-7598  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 15,600千円 774千円 16,374千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 880千円 0千円 880千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,600千円  (前年度予算額 880千円)  財源:国10/10、一部単県 

事業内容

1 事業概要

学校教育においては、障がいのある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指した取組を進め、「共生社会」の形成に向けて、重要な役割を果たすことが求められており、インクルーシブ教育システム構築を目指して地域の体制づくりを進める。


    *インクルーシブ教育システムとは
     障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組み

2 事業の必要性

(1)早期からの教育支援体制について
・早期支援や移行支援への認識が高まり、教育・福祉等の連携が図られているが、関係者・機関をコーディネートする人材が必要。
・長期的な視点で、保護者への情報提供や教育相談を行う担当者の養成及び人的配置が必要。
→地域内に早期支援コーディネーターを配置し、一貫した支援を目指して園・学校、保護者への教育相談の充実を図ることを目指す。

(2)医療的ケアに係る体制整備について
・障がいの重度・重複化、多様化による特別支援学校の医療的ケアを必要とする児童生徒の増加。
・小中学校においても医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍。
→特別支援学校への看護師を配置を継続し、安全・安心な教育環境整備とともに、小中学校においても同様の体制整備を進めてことを目指す。

(3)特別支援学校の機能強化について
・特別支援学校及び小中学校等の在籍児童生徒等の障がいの重度・重複化、多様化の状況へ対して、適切な指導・支援ができる専門性の向上及び人材の必要性。
→特別支援学校の専門性を向上し、センター的機能の強化を目指す。

3 インクルーシブ教育システム構築に向けた動向

平成18年 「障害者の権利に関する条約」が採択(国連総会)
平成19年 改正学校教育法施行
平成19年 条規条約に日本が署名、批准に向けた検討
平成23年 障害者基本法が改正
平成25年 学校教育法施行令の一部改正
       ・就学先を決定する仕組みの改正
       ・保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大

インクルーシブ教育システムにおいては、
 ・同じ場で学ぶことを追求
 ・自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備
(「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進(報告)」より)

4 事業内容及び諸経費

【新規】(1)早期からの教育支援体制構築事業 

               8,000千円(0千円)
 障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制の構築を進める。

(ア)推進地域における取組<鳥取市を予定(H26)>
〇早期支援コーディネーターを配置及び指名
○早期支援コーディネーター(学校の教員)の業務軽減のための非常勤講師の配置
○個別の教育支援計画の作成と活用
○地域内連携協議会の設置

(イ)県としての取組
〇運営連絡協議会の設置
〇子育て王国推進局との連携強化
〇個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用のための理解啓発

【新規】(2)医療的ケア体制整備事業(国補助事業) 
           4,200千円(0千円)
 補助率2/3(国1/3、県1/3、市町1/3)    
 特別支援学校に看護師を配置し、市町村立小中学校を巡回訪問し、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応支援を行う。

※補助率については、特別支援教育就学奨励費(体制整備の推進分)を参考にしている。
    
(3)【新規・継続】特別支援学校機能強化モデル事業
                3,400千円(880千円)
 特別支援学校の専門性の向上を更に進めるとともに、地域内のセンター的機能の強化を図る。
 
(ア)特別支援学校のセンター的機能充実事業
                1,800千円(0千円)
○倉吉養護学校に、専門家(ST・PT・OT等)を配置し、自校及び地域内の小中学校等への助言機能の向上  ※ST(言語聴覚士)、OT(作業療法士)、PT(理学療法士)

(イ)特別支援学校のネットワーク構築事業
               1,600千円(880千円)
○島根県との広域ネットワーク構築
○視覚障がい教育、聴覚障がい教育、病弱・身体虚弱教育(少数の教育資源分野)の専門性向上及び体制整備の促進

4 見込まれる効果

(1)早期からの教育支援体制の構築により、保育所・幼稚園から小学校への引継ぎや就学先決定の在り方、教育相談体制のモデルを構築することができる。

(2)インクルーシブ教育システムの構築に向けた地域の環境整備が進む。
(3)センター的機能の強化により、小中学校等における障がいのある児童生徒への指導支援の充実が見込まれるとともに、県内・域内の支援ネットワークづくりが進む。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 880 880 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,600 12,792 0 0 0 0 0 1,408 1,400