チャレンジする市町村を応援する教育交付金　/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	4,800千円	1,548千円	6,348千円	0.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の概要

少子化が進み学校の統廃合も進む中、市町村の教育教育委員会の行政体制の整備は喫緊の課題である。

特に小規模な町村にあっては、複数市町村が連携することにより、組織の脆弱さを補うことが可能となり得る。

市町村が地域の視点で課題を解決していくために行う先導的な取組について支援を行う

ア　対象事業

◯各地域特有の教育事情や教育課題を広域連携により解決しようとする取組

（事業例）

・教育行政が連携するシステムの研究

県費負担教職員人事権移譲委員会の在り方研究

教科広域研究会の設置　　など

・教育資源の共有化

町を超えた学校指導（指導主事、エキスパート教員の連携による授業力向上等）

教育支援センターの広域連携協定　など

・児童生徒交流　

体験活動の共同実施　など

※対象としない事業

・国、県、その他団体等の委託や補助金の対象となる事業

・当該市町村での事業開始から３年を超える事業（取組み１、２年目の初動を支援）

イ　補助率

◯複数市町村による連携事業【補助率：１／２】

ウ　対象経費

対象事業を実施するために必要な経費（ただし、正職員の人件費、庁費を除く）

エ　補助基準費

補助事業費　上限　市2,000千円　/　町村1,000千円

オ　必要経費

◯複数市町村による連携事業　４，８００千円　

合計４，８００千円

学力向上やいじめ、不登校の問題など、教育を取り巻く課題が多様化する中で、教育委員会や学校には、多様な課題へのスピード感を持った適切な対応が期待されている。
そうした中、単独の市町村では、行政組織の規模も小さく、取組には限界がある。
複数市町村で情報交換等を行い、高め合う動きも見られるが、具体的な連携事業の実践はまだまだである。
また、学校の統廃合により、１町村１学校という所もあり、近隣の学校が切磋琢磨しながら、教育水準を高め合っていくことも難しくなりつつあるのが実情である。

広域連携による取組に意欲のある市町村の成功事例を全県で共有し、他市町村の取組につなげることで、県全体の教育のレベルアップを図っていく必要がある。

１　市町村教育に求められるもの、課題

　・学力向上、いじめ、不登校、体力低下、学校安全など多様

な課題へのスピード感を持った適切な対応、説明責任

　・地域の課題、ニーズに対応した教育施策の企画、実行

　・指導主事等の専門性を発揮した充実した学校指導

　・教職員研修の充実

　・見識の高い教育委員の人材確保

　・効率的な事務執行

２　今後の動きへの対応

　・県費負担教職員の人事権等、市町村へのさらなる権限の

委譲

・人口減に伴う学校統廃合の進行

１，２への対応　⇒　市町村教育行政の力量アップ

　［手法］ ⇒ ・個々の職員の力量アップ

　・市町村ごとに教育行政体制を強化

・広域連携（教育委員会の共同設置等を含む）によ

る取組を推進

　　　　　　　　↑　

県教委も関与しながら、検討や具体的な取組を促進

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,800	0	0	0	0	0	0	0	4,800

チャレンジする市町村を応援する教育交付金

事業費

事業内容

１　事業の概要

２　背景、制度創設の趣旨

要求額の財源内訳(単位：千円)

チャレンジする市町村を応援する教育交付金

事業費

事業内容

１ 事業の概要

２ 背景、制度創設の趣旨

要求額の財源内訳(単位：千円)

チャレンジする市町村を応援する教育交付金　

１　事業の概要

２　背景、制度創設の趣旨