１ 事業目的
平成32年（2020年）の新学習指導要領の全面実施に向け、国が進めている英語教育改革のための体制整備に加え、本県独自のリーダー養成研修を実施し、中学校英語科教員の指導力向上と取組の促進を図る。
また、グローバル化に対応した教育環境づくりのモデルとして、小中高が連携した英語教育の強化地域を指定し、先導的な英語教育を推進する。
２ 事業内容
<中学校英語指導リーダー教員研修>
中学校教員が英語による授業を行うことに早急に対応するために、国内の研修機関や大学等で教授法等を習得し、リーダーとなる教員を養成する。
対象：中学校英語教員 ４名（５年間）
<イングリッシュシャワールーム拡大>
小中高連携英語教育強化モデル地域の中学校のうち、１校にイングリッシュシャワールームを新規設置し、小学校での活用も図りながら、英語に対する児童・生徒の興味・関心を高め、英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
イングリッシュシャワールーム数：５校→６校に拡大
３ 経費
項目 | 要求額（千円） | 内容 |
| 中学校英語指導リーダー研修 | 600 | 旅費、授業料 |
| イングリッシュシャワールームの設置 | 3,302 | イングリッシュシャワールーム物品、ＡＬＴに係る経費 |
| 非常勤職員（事務補助） | 1,804 | 報酬、共済費 |
計 | 5,706 |  |
４ 期待される効果
研修受講者を増やすことにより、県内各地域で指導的立場を担うリーダーが育ち、国に先駆けた英語教育の取組を進めることができる。
また、英語教育強化モデル地域にイングリッシュシャワールームを増やすことにより、既に配置されているＡＬＴと効果的な連携が図られ、モデル地域の小中学校における児童・生徒の英語教育活動が充実する。
５ 背景
文部科学省が発表した「英語教育改革実施計画」では、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化や中・高における英語教育の高度化など、小中高を通じた英語教育全体の抜本的充実のための体制整備を含んだ改革を、平成２６年度から逐次推進することとされている。
小学校：３，４年で外国語活動実施、５，６年で英語が教科化
中学校：英語の授業を英語で行うことが基本
高等学校：言語活動が高度化
また、英語教員及び中学生・高校生に求められる英語力が明示されているが、英語教員に求められる英語力の一つである英語検定試験等の一定程度以上の取得率は、本県の中学校英語教員は目標値に達していない。
児童生徒においても、全国学力・学習状況調査で「外国の人と友達になったり、外国についてもっと知りたい」「外国へ留学したり、国際的な仕事についてみたい」への肯定的な回答の割合が全国平均より低くなっている。
【参考】
<鳥取県の英語科教員の状況>
英検準一級又はTOEFLiBT85点以上の割合
対象 | 国の目標 | 全国 | 鳥取県 |
中学校
英語科教員 | ５０％以上 | 約２７％ | 約２６％ |
高校
英語科教員 | ７５％以上 | 約５２％ | 約７５％ |
<鳥取県の児童生徒の状況>
Ｈ２５年度全国学力・学習状況調査で外国について肯定的な回答をした児童生徒の割合
（単位：％）
質問事項 | 小学生 | 中学生 |
全国 | 鳥取県 | 全国 | 鳥取県 |
| 外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思いますか | ７０．６ | ６９．３ | ６０．８ | ５６．３ |
| 将来、外国へ留学したり、国際的な仕事に就いたりしてみたいと思いますか | ３８．８ | ３３．１ | ２９．９ | ２３．４ |