現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部のとっとり県産品PR事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

とっとり県産品PR事業

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農林水産部 食のみやこ推進課   

電話番号:0857-26-7853  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,054千円 1,548千円 2,602千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,054千円 794千円 1,848千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,054千円  (前年度予算額 1,054千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)「とっとり県産品利用促進協議会」の開催

    県産品の利用促進、登録制度の普及等について協議(委員7名)
    協議会委員への謝金(外部有識者6名分)
     報酬 24千円(@4,000円×6名)
     費用弁償 21千円(@3,500円×6名)

    (2)「とっとり県産品PRキャンペーン」の実施
    県産品の利用促進、登録制度の普及を図るキャンペーンを実施
    キャンペーン開催 委託料 864千円
    キャンペーン景品 報償費 145千円

2 目的

とっとり県産品を県内外に広く発信することにより、消費者への認知度向上と消費拡大を進め、もって県内産業の振興と県内経済の活性化に資する

3 概要・背景と考え方

鳥取県産業振興条例がH23.12.27公布施行
【条例に係る県の取組】
(1)産業振興施策の実施及び県内事業者への発注を考慮・配慮
(2)県内事業者の受注機会の増大
(3)県産品利用の促進(本事業関係)

【県産品利用促進の取組】
県産品利用促進部会の設置と実施内容
(1)県産品の紹介・利用推進による消費拡大・販路拡大
 ・各種事業による販路拡大、消費拡大の支援(トライアル発注事業等)
 ・ホームページ等を活用した県産品のPR
(2)学校給食等での県産品利用促進
 ・これまでの地産地消の取り組みに加え、県産品の利用を促進

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県産品利用促進協議会を設置し、利用促進に係る協議を行った。産業フェスタにおいて、参加企業から県産品利用促進に係る聞き取りアンケートを行った。登録制度とロゴマークの検討を行った。

これまでの取組に対する評価

協議会の発足により、登録制度の制定やロゴマークの作成、県産品の利用促進に係る推進体制が整った。
アンケートの結果、県内企業からもロゴマークを活用し鳥取県の産品としてPRしたいとの声があった。

工程表との関連

関連する政策内容

県産品利用の促進

関連する政策目標

県産品の登録制度を創設して県産品のPRを行い、消費拡大につなげる。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,054 0 0 0 0 0 0 0 1,054
要求額 1,054 0 0 0 0 0 0 0 1,054