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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

食のみやこ鳥取県推進事業(魅力ある商品づくり事業)

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農林水産部 食のみやこ推進課   

電話番号:0857-26-7836  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 7,192千円 12,382千円 19,574千円 1.6人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 7,829千円 13,505千円 21,334千円 1.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:7,192千円  (前年度予算額 7,829千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求内容

(1)鳥取県ふるさと認証食品普及事業(2,364千円)
区分
事業内容
予算額
(千円)
鳥取県ふるさと認証食品協議会の開催【継続】 県内で製造され、県産農林水産物を使用したり、伝統的な製造方法で加工されるなどの基準を満たす加工食品を「鳥取県ふるさと認証食品」として認証。
○認証審査会の開催(年4回)、認証基準の検討等
 【協議会報酬】  144千円
 【協議会費用弁償】 116千円 
【非常勤職員(報酬・共済費)】1,804千円
(2,274)
2,364
パッケージ等改良支援事業【継続】 消費者の購買意欲を高めるパッケージやPRしおり等の版下作成費の支援
 【事業主体】認証食品業者(従業員数20人以下)
 【補助金額】 300千円 (@300千円×1/2×2団体想定)
 【補助率】 1/2

    (2)とっとりの魅力ある加工品づくり支援事業3,643千円)
    区分
    事業内容
    予算額
    (千円)
    とっとりオリジナル加工品づくり支援事業
    【継続】
     県産農林水産物を使用した加工品の開発と販路開拓への支援を行う。
     【事業主体】 農産加工グループ、農業法人、食のみやこ鳥取県推進サポーター(従業員数5人以下)
     【補助金額】 1,000千円 (@500千円×1/2×4団体想定)
     【補助率】 1/2
    (3,858)
    3,643
    ステップアップ支援事業【継続】 既存加工品のレベルアップと販路拡大への支援を行なう。
     【事業主体】農産加工グループ、農業法人
     【補助金額】 2,300千円 (@2,300千円×1/2×2団体想定)
     【補助率】 1/2
    ○審査会
     【審査員費用弁償】 32千円
     【審査員報酬】     32千円
    打って出る販売チャレンジ支援事業【廃止
    加工品づくり勉強会→井戸端モニター会議
    組替え新規
     消費者、バイヤー、専門家に加工品をモニターしていただいた上で意見交換会を開催する。
    ○県内消費者モニターへの謝礼
     【報償費】 100千円
    ○県内有識者、県外バイヤーへの謝金、旅費
     【特別旅費】  90
     【報償費】 89千円

    (3)食のみやこ鳥取県特産品コンクール事業(72千円)
    区分
    事業内容
    予算額
    (千円)
    特産品コンクールの開催 【継続】 県内で新しく開発された鳥取らしい加工食品をコンクールで競い、表彰することで特産品の開発をうながし、食品産業の開発につなげる。
     【審査員費用弁償】 27千円
     【審査員報酬】 45千円
    (84)
    72

    (4)標準事務費(1,113千円)

2 目的

県産の農林水産物を用いた魅力のある加工品の開発を支援し、そのPR、販路拡大を進めることで、地産地消、食のみやこ鳥取県を推進する。

3 概要・背景と考え方

鳥取県は豊かな自然があり食材に恵まれている。その県産農林水産物を使った加工品の開発や販路拡大の支援を行い、食のみやこ鳥取県にふさわしい食の充実をはかる。

(1)鳥取県ふるさと認証食品普及事業(鳥取県らしい加工品の認証)
 県産農林水産物を使うなど、鳥取県らしい加工品を「県」が認証することで消費者が安心して商品選択できる環境をつくる。認証食品の商品力向上のため、パッケージの改良を支援する。

(2)とっとりの魅力ある加工品づくり支援事業(地産地消加工品の開発支援・販路拡大)
○とっとりオリジナル加工品づくり支援事業
 農産加工グループ、農業法人、小規模企業者が加工品を開発し販路拡大を図る取組に対して、必要な経費を支援することで県産農林水産物を使用した商品づくりを推進する。

○加工品ステップアップ支援事業
 農産加工グループ、農業法人が、専門家による定期的、継続的な指導を受けて既存の加工品をブラッシュアップし販路拡大を図る取組に対して、必要な備品等の経費を支援することで県内外の量販店向けの商品づくりを推進する。

○打って出る販売チャレンジ支援事業
 廃止
 
○加工品づくり勉強会→井戸端モニター会議【組替え新規】
 消費者・有識者・バイヤーによる商品モニタリングや意見交換のための会議の開催によって、農産加工グループ等の加工食品が、消費者の声を活かし消費者に選ばれる逸品となるよう支援する。 

(3)食のみやこ鳥取県特産品コンクール事業(新商品の開発促進)
 県産の材料を使った鳥取らしい加工食品の中から、優れた新商品を表彰・PRすることで、加工食品の技術向上や販売力の強化等を図り、県内の加工食品全体のレベルアップを推進する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取り組み状況>
○鳥取県ふるさと認証食品制度
 ・制度開始:平成3年度(県独自は平成16年度から)
 ・認証数は485商品(116社)(H25.10月末時点)
 ・県としては、各種イベント等でPR活動を実施、制度の紹介マンガを配布するなど、制度の周知を進めている。

○加工品づくり支援
 ・加工グループ等はオリジナル加工品づくり支援事業を活用して、商品開発、販路拡大を行っている(平成18〜25年度で49団体)。
 ・ねばりっこのチップス、ミニトマトケチャップ等が商品化され、市場に流通することとなった。 
 ・加工グループ等は加工品ステップアップ支援事業を活用して、県内外の量販店等(山陽地方、関西圏域スーパー、道の駅、学校給食)へ販路拡大に向けた商品づくりを行っている(平成22〜25年度11団体)。
 
○特産品コンクール
 ・平成20年度から実施。
 ・受賞したことで商品の売上げが増加し、新規取引先が増えた受賞企業もある。
 ・特産品コンクールを意識して商品開発を行っている企業もある。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
○ふるさと認証食品制度
 ・認証数は制度開始より増加し、県内の小売店での取り扱いが増えてきている。
 ・商談で有利に働くなど、バイヤーや消費者の評価が高く、制度として信頼を得ており、さらなる制度周知が必要。
 ・取扱量を増やすためにも、パッケージ改良等により商品力を上げる必要がある。

○加工品づくり支援
 ・県内外の販売店へ打って出るには、消費者やバイヤーに選ばれる商品をつくること、量の確保を図ること、販売する消費者や取扱店舗のターゲットを的確に判断することが必要である。引き続き備品等整備に対する支援が必要である。
 ・農産加工グループ等が、商品について消費者やバイヤー、専門家の生の声を集める機会を作る必要がある。
 ・打って出る販売チャレンジ支援事業を昨年度新設し、昨年度1件事業活用されたが、今年度はまだ事業活用がない(H25.10.28現在)。事業制度を再検討した結果、廃止する。 

○特産品コンクール
 ・開発直後の鳥取県らしい商品をPRする方法として有効。
 ・行政が、賞を授与することは、消費者からの一定の評価を受けており、今後も回数を重ねることで、受賞賞品の拡充を進めたい。 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,829 0 0 0 0 0 0 7 7,822
要求額 7,192 0 0 0 0 0 0 7 7,185