事業名：
農地集積総合推進事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
210,406千円 |
27,860千円 |
238,266千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
183,487千円 |
36,542千円 |
220,029千円 |
4.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：210,406千円 （前年度予算額 183,487千円） 財源：国１０／１０，県１０／１０
事業内容
１ 事業概要
地域農業の担い手への農地集積を進め担い手農家の経営安定や地域農業の維持・継続を図るため、県・市町村、農業委員会、農地利用集積円滑化団体等が行う農地利用調整に係る取組みの支援を行う。
２ 事業内容
（１）人・農地プラン作成事業【A,C：継続 B：新規】
（２２，１４２千円）
A 市町村推進事業（事業主体：市町村）
集落内で話合いなどにより将来の地域農業を担う経営体を明確化するともに当該経営体への農地の集積等をまとめた「人・農地プラン」を作成・見直し及びプランを実行するのに要する経費を助成
B 地域連携推進員活動支援事業（事業主体：市町村）
人・農地プラン見直し・実行や集落営農の法人化、新規就農者の経営支援等を行う推進員の設置に要する経費等を助成
C 県推進事業（事業主体：県）
市町村が行う「人・農地プラン」作成・見直及びプランの実行を進めるために市町村等関係機関が行う取組みの支援
（単位：千円）
 | 内容 | 補助率 | 要求額 |
| 人・農地プラン作成事業 | 人・農地プランの作成及び検討会の運営に係る経費等 | 国
１０／１０ | １１，５７０ |
| 地域連携推進員活動支援事業 | 地域の問題解決に携わる推進員の設置に係る経費等 | 国
１０／１０ | １０，３００ |
| 県推進事業 | 市町村が行う人・農地プラン作成等の支援に係る経費 | 国
１０／１０ | ２７２ |
計 | | | ２２，１４２ |
（２）農業委員会費【継続】 （１０５，４９８千円）
A農業委員会補助金（実施主体：市町村農業委員会）
市町村農業委員会による「農業委員会等に関する法律」に基づく法令業務のほか、担い手や新規就農者のニーズを踏まえた農地利用調整活動や情報収集業務に対して補助金を交付。
（単位：千円）
| 内容 | 補助率 | 要求額 |
| 農業委員会交付金 | 農業委員手当及び職員設置費等 | 国定額 | ５０，７４７ |
| 機構集積支援事業 | 農地の利用調整関係、農地利用状況調査、農地基本台帳整備、研修等に要する経費 | 国10/10 | ２，４０７ |
計 | | | ７４，７６４ |
B農業会議補助金（実施主体：鳥取県農業会議）
鳥取県農業会議が「農業委員会等に関する法律」に基づき行う法令業務のほか、農業委員会が行う農地の利用集積を支援する業務に対して補助金を交付。
（単位：千円)
| 内容 | 補助率 | 要求額 |
| 会議員手当等負担金 | 農業会議会議員手当、職員設置費等 | 国定額 | ９，７５７ |
| 機構集積支援事業 | 改正農地法により新たに担うこととなった事務の円滑な執行のための活動経費等 | 国10/10 | ９，７３８ |
| 農業委員会活動強化対策事業費 | 農業委員、事務局職員の資質向上並びに日常活動サポートのための活動経費等 | 県10/10 | ８，６７４ |
| 運営事務費 | 法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費、庁舎管理費等 | 県10/10 | ２，５６５ |
計 | | | ３０，７３４ |
（３）農地集積促進事業【A,B：継続、C：新規】
（８２，５５０千円）
A 経営転換協力金（事業主体：市町村）
人・農地プランの作成・実行の中で、土地利用型農業からの経営転換やリタイヤ等により地域の担い手に農地を貸出す農業者に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
≪交付単価（千円/戸）≫
・0.5ha以下：300千円、0.5〜２ha：500千円、2ha以上：700千円
B 分散錯圃解消協力金（実施主体：市町村）
人・農地プランの作成・実行の中で、農地の貸出しにより地域の担い手の連坦化に協力する農業者に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
≪交付単価≫ ５千円／１０a
C 規模拡大交付金（実施主体：市町村）
既存の農地に連担する農地を新たに借受けた担い手農家に対し、市町村が交付金を交付するのに要する経費を助成。
≪交付単価≫ ２０千円／１０a
＊昨年度までは、国から農業者に直接交付されていたが、来年度から県・市町村を通じた補助金となるもの。
（単位：千円）
| 内容 | 補助率 | 要求額 |
| 経営転換協力金 | 地域の担い手へ農地集積に協力するため、土地利用型農業からの転換を図る農業者等への支援 | 国
１０／１０ | ４４，５００ |
| 分散錯圃解消協力金 | 地域の担い手の連担化に協力する農業者への支援 | 国
１０／１０ | ３，７５０ |
| 規模拡大交付金 | 既存の農地に連担する農地を新たに借受けた担い手農家への支援 | 国
１０／１０ | ３４，３００ |
計 | | | ８２，５５０ |
＊事業費は全国農業会議所を通じた交付となる。
（４）農業担い手育成支援事業のうち担い手支援リース事業費（H23事業分） （実施主体：大山町）
Ｈ２３のリース事業採択案件に係るH２６リース料を助成。
○要求額：２１６千円
○補助率：県1/3、市町村1/6
３ 事業の背景
●国においては、平成２１年の農地法等が改正され、農地制度は「所有」から「利用」へと抜本的な改革が行われるとともに、平成２３年には「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」により、集落の合意形成をすすめ、平地で20〜30ha、中山間地では10〜20ha規模の経営体が太宗を占める構造を目指すこととされた。
●これを実現するため、平成24年度から集落の徹底的な話し合いにより将来の地域農業の担い手（中心となる経営体）を明らかにし、当該経営体に農地を集積する行程や地域農業の将来像を明記した「人・農地プラン」を作成することなった。
●地域農業の担い手へ農地の集積を図るための施策の活用とあわせ、「人・農地プラン」の実行に向け地域農業再生協議会を中心とし市町村、農業委員会、JA、円滑化団体の取組はもとより、県域組織である農業会議や農業農村担い手育成機構などの支援も含め、農地の利用調整に関わる機関が一体となっての支援が必要とされているところである。
●また、このような状況の中、地元で農業を行いながら地域の農家の身近な相談役として農業委員が果たす役割は特に重要なものとなっており、また、併せて農業会議が果たす農業委員や農業委員会事務局員の資質向上や業務のサポート活動も必要不可欠な取組となっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
≪人・農地プランの作成・農地集積≫
●各市町村において、農業者向けアンケート（規模拡大・縮小の意向等）や集落ごとの説明会などを行い、人・農地プランの作成を進めているところ。
●現時点で全ての町村で作成されており、農地集積や新規就農の動きを踏まえ、随時プランの見直しがなされている。
≪農業委員会関係≫
●利用状況調査に係る調査員の配置及び議事録作成等の外部への委託に要する経費、並びに研修費用に対して助成した。
これまでの取組に対する評価
●人・農地プランは、現時点においては、青年就農給付金受給者や経営体育成支援事業実施主体などプラン掲載が事業要件となっている者の記載が中心となっている。
●しかしながら、プラン作成を契機に営農に関する今後の意向調査や集落座談会なども行っている集落もあり、今後の地域農業のあり方を検討する中で、本来の主旨である地域の人と農地の問題解決を進めるためのプランとなることが期待される。
●農業委員会の委員・事務局職員の負担軽減及びスキルアップにより、多岐にわたる農業委員会業務の円滑な実施に寄与している。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
183,487 |
172,028 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,459 |
| 要求額 |
210,406 |
116,673 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
82,550 |
11,183 |