事業名：
食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）
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農林水産部 食のみやこ推進課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
32,382千円 |
30,182千円 |
62,564千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
32,289千円 |
32,570千円 |
64,859千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：32,382千円 （前年度予算額 32,289千円） 財源：単県
事業内容
１ 要求内容
（１）県民の機運醸成・イメージの定着 ９，４３７千円
区分 | 事業内容 | 予算額 |
| 食のみやこｲﾒｰｼﾞ発信 | 「食のみやこ鳥取県」推進サポーター制度
県産品を積極的に利活用、販売PRする事業者を登録、ＰR資材の配布等によるＰＲ。 | 千円
( 2,000)
2,000 |
 | 「食のみやこ鳥取県」マーク推奨事業
「食のみやこ鳥取県ロゴマーク」を商品パッケージ等に添付することで、県産品の良さを全国発信。 | 千円
(1,000)
1,000 |
| 地元の逸品再発見事業
生産者、企業、「食のみやこ鳥取県」推進サポーター等の製造現場や商品のこだわり、鳥取の食文化等を県内向けのメディアで紹介
・ＢＳＳラジオ(5min×１回/週×12ヶ月)
3,240千円
・日本海新聞記事掲載（全面１回、編集ﾀｲｱｯﾌﾟ12回)
3,197千円 | 千円
(6,258)
6,437 |
（２）県民の手による「食のみやこ鳥取県」づくり １０，５２８千円
事業内容 | 予算額 |
食のみやこ鳥取県づくり支援交付金
食のみやこ鳥取県のイメージアップや産品の特産化、ブランド化（差別化）により地域振興につながる民間等の取組に対し助成。10,000千円
・補助率 一般枠1/2 特別枠10/10
・対象事業費 一般枠8,500千円 特別枠1,500千円
（審査会）
・審査員報酬 ５４千円
・審査員費用弁償 ２４千円
| 千円
(10,078)
10,078 |
学校給食等食材供給システム化促進事業
市町村等が実施する県産農林水産物や加工品の学校給食導入に向けた広域的な供給体制の検討や商品開発等の取組支援（@150千円×３件） | 千円
( 300)
450 |
（３）全国に向けた県産ブランド発信 ９，７０５千円
事業内容 | 予算額 |
県産魚ブランド発信事業
鳥取県産魚ＰＲ推進協議会が行う県産魚の消費宣伝、ブランド化のための活動支援を実施 | 千円
( 1,700)
1,700
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（継続）鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲ事業
鳥取県・秋田県産ハタハタの認知度向上を図るため、両県合同で築地本願寺前広場を会場としたイベントや、築地市場周辺飲食店でのフェアを実施 | 千円
(6,909)
6,909 |
県産牛肉販売強化支援事業
鳥取県牛肉販売協議会が行う鳥取和牛オレイン５５のＰＲを始めとした県産牛肉の消費拡大及び県内認知度向上のための取組みを支援 | 千円
( 805)
1,096 |
標準事務費 ２，７１２千円 （３，２３９千円）
２ 目的
県民が「食のみやこ鳥取県」を実感、体験できる環境づくりを進め、鳥取の食の豊かさを積極的に県内外に発信する機運を高めるとともに、県内特産品の良好なイメージ形成に向けたＰＲを行う。
３ 背景及び考え方
「食のみやこ鳥取県」
鳥取の食や食文化を「知る」「行動と誇りをもち」「伝える」県民運動
（１）県民への「食のみやこ鳥取県」の定着 〜知る〜
・県産品が買える、食べられる店等の情報発信
・県産品のこだわり、美味しさや食文化等の食情報発信
→「食のみやこ鳥取県」推進サポーター制度
→「食のみやこ鳥取県」マーク推奨事業
→地元の逸品再発見事業
（２）県民による「食のみやこ鳥取県」づくり 〜行動と誇り〜
・食を切り口とした県民による地域振興の取組支援
・子供達へ地元食材を提供するための体制整備
→食のみやこ鳥取県づくり支援交付金
→学校給食食材供給システム化促進事業
（３）全国に向けた県産品ブランド発信 〜伝える〜
・生産者のこだわり、商品の良さなどの効果的な情報発信、PR
→県産魚ブランド発信事業
→鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲ事業
→県産牛肉販売強化支援事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 県民の機運醸成・イメージの定着
・食のみやこ鳥取県サポーター制度の普及に向け、登録事業者の掘り起こし、ＰＲ資材配布等を実施。さらに、意欲的にＰＲ協力するサポーターを三ツ星サポーターとして支援。また、メディア連携により鳥取の食文化等を紹介。
２ 県民の手による「食のみやこ鳥取県づくり」
・食による地域振興の取組を支援する交付金事業の実施により、民間主体の活動の活発化を図った。
・学校給食の地産地消率６０％以上の維持向上を目標に、市町村による食材供給システム構築に向けた活動を支援。
３ 県内外への県産品・食文化の情報提供
・ＢＳＳラジオ及び日本海新聞では、県内の加工品や郷土料理をＰＲする番組枠を設置しＰＲ。
・県産魚ＰＲ推進協議会や鳥取県牛肉販売協議会が行う消費宣伝活動への支援を実施。
・また、秋田県と共同でハタハタを首都圏で情報発信するＰＲ事業を実施（Ｈ２３〜）。
これまでの取組に対する評価
１ 県民の機運醸成・イメージの定着
・サポーター登録事業者数も拡大（H24.10末時点：１０５８店舗、５９６事業者）
販売店や道の駅、民間主体のイベント等でも「食のみやこ鳥取県」のロゴを目にするようになり、イメージは県民に浸透してきていると認識。
２ 県民の手による「食のみやこ鳥取県づくり」
・ブランド化推進やご当地グルメ開発、特産品開発など多様な地域的な広がりのある民間の取組が広がってきており、「食による地域おこし」の機運が高まっている。
・鳥取らしい名物料理の定着や新しいブランド産品の創出に向け、引き続き継続した取組が必要。
・学校給食における地産地消では、Ｈ２２に目標とした６０％を達成し、Ｈ２４は６９％に至っている。しかし、市町村の格差や広域流通などの課題も残り、維持向上に向けた取組が必要。
３ 県内外への県産品・食文化の情報提供
・番組企画としての認知度も高まり、また生産者等自らが自分の声で商品ＰＲできることから好評。消費者が県産品の良さを知る機会にもり、誘客にもつながっている。
・松葉がにのタグやイワガキの「夏輝」、ハタハタの新ブランド「とろはた」の販売など一定の成果が上がっている。今後もブランド化と販路拡大に向け一層創意工夫をこらした取組が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
・学校給食等での地産地消の推進
・県内外への食のみやこ鳥取県の浸透
・食による地域振興、郷土料理の普及定着
・県産農林水産物のPR
関連する政策目標
・学校給食等での県内産食材の利用を進めるとともに、企業と連携した地産地消プロジェクトを展開し、県内産食材の利用を推進する。
・食のみやこ鳥取県推進サポーターの登録店舗拡大を目指す。９２４→９７０
・県産食材を使用した料理・ご当地グルメの開発・ＰＲを支援する。 食による地域振興活動を支援する。
・首都圏での秋田県と連携したハタハタＰＲの実施（１１月上旬〜１２月中旬予定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
32,289 |
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0 |
0 |
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0 |
32,289 |
| 要求額 |
32,382 |
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0 |
0 |
32,382 |