事業名：
食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）
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農林水産部 市場開拓課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
10,928千円 |
16,252千円 |
27,180千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
12,793千円 |
12,710千円 |
25,503千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,928千円 （前年度予算額 12,793千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
県内の農業法人、事業者等が県外に打って出ていく環境を整備することにより、「食のみやこ鳥取県」の知名度向上と県内産業振興を図る。
（１）農産物等販路開拓支援事業
・新たな販路開拓のための、農業参入企業、農業法人、食品加工製造事業者等による国内外への積極的な販売活動、消費者等の交流を支援する。
（２）県産品販売友好店提携事業
・継続的に鳥取県フェアを開催し、県産品の出展を行うことによる販路開拓(関西圏でのアンテナショップ的機能）
２ 事業の概要
（１）農産物等販路開拓支援事業(継続・一部組み替え)
農林水産物及び県内に伝わる伝統的な加工食品（ＥＸ：酒、菓子、味噌醤油等）などの加工食品を国内外で販路開拓する農業法人、事業者等に対して支援する。
| 事業主体 | 事業内容 | 要求額
（千円） |
| 農業法人、事業者等 | 事業主体の創意工夫による販路開拓活動支援
・海外への販路開拓支援
・国内における販路開拓支援
・消費者との交流の支援 | 5,100
（5,100）
〈補助率
県１/２〉 |
（２）県産品販売友好店提携事業(継続・一部組替)
| 事業主体 | 事業内容 | 要求額
（千円） |
県
（物産協会 委託） | ・県産品販売友好店での定期的な鳥取県フェア（青果物・加工品）
・（新）鳥取県フェアの開催に合わせ、販促イベントを開催（年4回）
・多店舗展開する鳥取県フェア（農産物を中心） | 5,828
(5,428）
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（３）標準事務費 0千円（2,265）
３ Ｈ２５年度との変更点
１ ふるさと産業支援事業補助金（商工事業）のうち食品に対する販路開拓支援を中小振興費から移管→4,100千円増額
○ふるさと産業支援事業補助金を民工芸品と食品に分割し、農林水産物の販路開拓支援と統合することにより効果的な販路開拓を目指す
○海外での販路開拓支援を強化する
○県外での商品定番化への取り組み支援を強化する
２ 鳥取フェアの販促イベント開催に伴う増→400千円増額
売上げが横ばい傾向であり、店舗からも売上げ増が望まれている。売上げが下がればフェアの規模縮小につながりかねないが、本フェアは県内事業者にとって県外販路開拓の登竜門的な役割を果たしており、重要であるため、売上げ増対策が必要。※新たな商品の掘り起こしなど予算を伴わない売上げ増対策も同時に行う。
・販促イベント年４回開催：広告費、会場装飾費、抽選会補助員、粗品代：物産協会委託
３ 標準事務費の一括計上による減額→△2,265千円
今回要求から「食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金」で標準事務費を一括計上することによる減額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
[農産物等販路開拓支援事業］
・今年度、生産者等で構成した組織によって、県外小売店舗での試食宣伝等販売促進活動、及び生協組合員向けカタログ作成等で活用中
【平成19年度取組】
・A団体（県外の生協店舗で試食宣伝会及び、県内での産地体験交流）
・B社（東京の展示商談会へ出展）
・Ｃ社（県外の小売店舗で販路開拓）
【平成20年度取組】
・A協議会（県外の生協店舗で試食宣伝会及び、県内での産地体験交流）
・B社（東京の展示商談会へ出展）
・Ｄ団体（東京都内の商店街と連携した物販フェア及び販路開拓・拡大）
【平成21年度取組】
・A団体（県外の生協店舗で試食宣伝会及び、県内での産地体験交流）
【平成22年度取組】
・A団体（県外の生協組合員向けカタログ作成）
【平成23年度取組】
・A団体、E団体（県外の生協組合員向けカタログ作成）
・（農産物販路開拓）
・Ｆ団体（消費者、生産地交流）
［県産品販売友好店提携事業］
（１）関西友好店舗にて毎月末4日間鳥取県フェアを開催（12月を除く）
※フェア終了後に次月のフェアで取り扱う農産物の商談会(青果バイヤーとの打合せ)を実施
（２）県産品の旬の時期に合わせ関西圏18店舗でフェア開催(H22〜24)
（３）県内で育成された果樹新品種の宣伝販売（千里中央店を含む、関西圏主要7店舗）を実施（H25）
これまでの取組に対する評価
[農産物等販路開拓支援事業］
・定番商品として取り扱いが始まるなど、一定の成果が出ている。
・今年度事業PRに努めた結果、新規2事業者より申請あり。
・新規の事業者からの問い合わせもあり、今後の活用が期待される。
・なお、販路拡大に取り組む事業者のため、事業の取組状況や成果等をホームページに掲載し、事業PRを積極的に行う。
［県産品販売友好店提携事業］
（１）フェアの出展を通じて、新たな顧客の開拓につながっている。また、都市部の消費者の声を活かした商品開発を行っている。
（事例：商品の個包装化、少量化など）
（２）異業種から参入した農業法人や個人農家が新しい品目をフェア時に取り扱ってもらい、テスト販売する場となっている。
（３）フェアの出展を通じて、商品の定番化へつながっている。
例：米、ダシ、カレー、にんじんジュース、手作りハム・ソーセージ、雲丹のり、漬け物素、かにみそ、ブルーベリージャム など
※特に米は、新潟県産コシヒカリを超える10年に1度の大ヒット商品として評価されている。
（４）農協が梨の新品種を試食宣伝。梨：優秋、秋甘泉、柿：輝太郎について、産地と連携して実施し、店舗から好評を得た。今年度から関西圏の主要店舗でも行うことで、より幅広く反応を得ることが可能となった。また、研修生によるレポートを関係機関で情報共有している。
工程表との関連
関連する政策内容
県産品の販路拡大
関連する政策目標
商談会・県フェアー開催によるマッチング機会を増やす
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,793 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,793 |
| 要求額 |
10,928 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,928 |