１ 事業の内容
（１）有機・特別栽培農産物等総合支援対策
（単位：千円）
区分 | 内容 | 所要
経費 |
| 認証業務 | １．有機農産物等認定業務 | ・産業技術センターへの業務委託（単価契約）
・認定業務者養成研修参加費
※判定委員会開催費は、９へ統合。 | (447)
521 |
| ２．特別栽培農産物認証業務 | ※認証審査委員会開催費は、９へ統合。 | (130)
0 |
| 技術の開発・普及 | ３．野菜版有機実証モデル展示ほの設置 | ・野菜類の有機実証モデル展示ほの設置
（技術データの収集・展示に係る設置謝金） | (280)
280 |
| ４．有機・特栽推進塾の開催 | ・有機・特栽に取り組む生産者を対象に生産技術、流通販売に関する講座を開催
（座学、視察調査：年３回）
※資質向上、人的ネットワークの構築 | (283)
310 |
| ５．地域研究会の開催 | ・各地方事務所を単位とした環境保全型農業（有機、特栽、エコファーマー、GAP等）に関する視察研修、意見交換会の実施
（東・中・西各２〜３回、生産振興課１回、計９回）
（内容拡充） | (242)
650 |
| ６．有機・特栽生産技術支援事業 | ・有機・特栽に取り組む生産者への機器導入補助
事業実施主体：有機・特栽認証事業者
対象機器：有機的管理に使用する機器・技術
補助率：1/3以内（補助金上限300千円） | |
| 消費者PR | ７．有機・特栽専用コーナー支援事業
（新規） | ・直売所等におけるイベント開催に対する支援
事業実施主体：直売所等（東・中・西各１ヶ所、計３ヶ所）
補助率：1/2以内（補助金上限300千円） | （0)
900 |
| 販路開拓・消費者連携 | ８．消費者交流・マッチング支援事業 | ・消費者交流や消費者ニーズの把握のため生産者が自ら市場調査を行う経費、外食産業等との円滑な取引をするために不可欠なサンプル送付に対する補助
事業実施主体：有機・特栽認証事業者
補助率：1/2以内（補助金上限100千円） | (500)
500 |
| 事業評価 | ９．有機・特栽推進協議会の開催 | ・有機・特栽推進分科会の開催（有機・特栽推進に向けた事業施策への助言・評価、年２回程度）
・有機農産物等認定業務公平性分科会の開催（年１回）
・有機農産物等判定分科会の開催（年４回）
・特別栽培農産物認証審査分科会の開催（年４回） | (149)
546 |
合計 | (3,822)
5,507 |
注：所要経費の括弧内は前年度予算額
（２）推進指導対策
区分 | 内容 |
| その他環境保全型農業に関する事項 | ＜エコファーマー＞
・制度PR、連絡調整等
・環境保全型農業直接支援対策を活用した推進
＜GAP（農業生産工程管理）＞
・制度PR、連絡調整等による志向生産者の把握
・研修会を通じた導入への機運醸成 |
| 農業用廃プラスチック適正処理対策 | ・農業用使用済み廃プラスチックの適正処理に関する連絡調整 |
| 土壌保全対策 | ・地力増進法、農用地の土壌汚染防止等、土壌保全に関する連絡調整 |
※平成２５年度より、本事業にかかる標準事務費は、生産振興推進事業の中で要求。
２ 目的・背景・現状・課題
（１）目的
有機・特別栽培農産物生産の安定化と定着化を図るため、
１．生産者が取り組みやすい環境づくり
２．技術の開発・普及
３．消費者・生産者への制度PR
４．販路開拓・情報発信
の４つの推進目標を設定し、その達成に向けた施策を展開。
取組の拡大を図るとともに、特栽から有機への円滑な移行を促進する。
（２）背景
県は平成１３年に特別栽培農産物の認証制度を創設、１６年にＪＡＳ法に基づく有機農産物の登録認定機関となる。１９年に国の有機農業推進法を受けて、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を策定し、その中で今後の推進計画を明確化。２０年度より有機・特栽の事業を一本化し、推進目標の達成に向けた一体的な施策を展開。２３年度、推進計画を改定し、施策目標を「有機・特栽農産物栽培面積１，５００ha（平成３０年度）」に再設定。
また、昨年度から、エコファーマー、GAP（農業生産工程管理）についても取り組みを推進。
（３）現状（平成２５年４月現在）
鳥取県特別栽培農産物認証面積
２４０団体 １，２３４ha
県内有機農産物認定面積 （県外認定含む）
２８団体 ４１ha
（４）課題
・生産技術の体系化が不確立なため、減収リスクが大きい
・小規模生産者が多く、自力での販路開拓が難しい
・生産者間のつながりができつつあるが、技術・販路等の情報を交換する機会が必要
・消費者・生産者の有機・特栽制度自体の認知が不十分
・県内での購入希望者と生産者のマッチングが進んでいない
【２６年度の重点項目】
・県内における消費者の認知向上と販路開拓
・直売施設有機・特栽コーナーでのイベント開催によるPR
・継続的な安定出荷体制確立のための組織化検討
３ 事業実施期間
平成２３〜２６年度（４か年）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜施策目標＞
・有機・特別栽培農産物の栽培面積1,500ha（平成３０年度）
＜取組状況＞
・平成１９年度の国の有機農業推進法制定を受けて、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を作成し、本県における推進目標を明確化。２０年度より本事業を創設し、目標達成に向けた有機・特別栽培農産物の一体的な施策を展開。有機・特栽栽培面積750ha（平成２２年度末）の目標に対し1,050haまで到達。
・２３年度、推進計画を改定。推進目標を有機・特栽栽培面積1,500ha（平成３０年度）に設定。
・２３年度からエコファーマー、GAP（農業生産工程管理手法）等、他の環境保全型類似制度についても所管することになり、併せて取り組みを推進。
（生産者が取り組みやすい環境づくり）
・有機・特栽制度の活用促進（有機農産物等認定業務、鳥取県特別栽培農産物認証業務）
（技術の開発と普及）
・有機・特栽推進体制の整備（農業試験場有機・特栽研究室を情報の拠点とし、技術開発の体系化を推進）
・技術開発、課題検証：有機実証モデル展示ほの設置、ハード整備に係る補助（有機・特栽生産技術支援事業）
・人的ネットワーク（生産者間、生産者実需者間）の構築、生産者育成：地域研究会、有機・特栽推進塾
（消費者の理解の促進）
・生産者と消費者の交流：有機農業シンポジウムの開催（〜H２３）、消費者交流・マッチング支援事業
・消費者PR：各種イベントでの展示PR、新聞及び広報による制度PR
（販路の開拓）
・生産者自らが行う市場調査、販路開拓、消費者交流に係る補助（消費者交流・マッチング支援事業）
・販路情報の発信：商談会等販路情報の提供、マッチング支援
・県内での販路開拓：県内JA等への働きかけを強化し、県内における販売場所の常設化を推進。
＜現時点での達成度＞
・平成２５年４月現在、有機・特別栽培農産物の栽培面積は１，２７５haであり、堅調に推移している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○県内の有機・特栽に関する志向生産者の掘り出しを行い、認定事業者を含め資質向上を目的とした生産技術・流通等に関する連続講座（年４回開催）の実施や、ハード整備や市場調査等への補助を実施。
有機導入に係る様々なリスクについて一体的に支援することで、有機ＪＡＳの認定件数及び面積拡大を進めてきた。また、平成２３年度より、栽培技術の体系化が遅れている野菜分野について、モデル展示ほ設置やハード整備支援などを実施。着実に取り組み拡大に効果を上げている。（水稲等については農業試験場の活動に一本化）
○消費者の理解の促進について、生産者・消費者を対象としたシンポジウムの開催や、各種イベントでの制度・展示ＰＲを実施しているが、制度自体の認知度がまだまだ低いのが現状。
○販路の開拓については、流通業者と生産者とのマッチング支援により県外業者との取引を開始する生産者が増えてきたものの、県内における販売環境の整備が生産安定には急務となっている。
○生産者同士の人的ネットワーク構築を図る環境づくりを推進してきたが、有機・特栽農家は個々の活動に留まり面的に広がらないのが現状。有機・特栽の一層の拡大を目指すには、組織的な取組が不可欠であり、農協等への働きかけを実施。
○直売施設等での有機・特栽コーナー常設化に取り組み、常設を機にイベントも開催されたが、消費者の理解促進及び生産安定につなぐために、次年度以降も継続して販売環境づくりを推進する。
○エコファーマーについては環境保全型農業直接支払いの要件であること、国事業の取り組み要件等になっていることから、認定件数自体は堅調に拡大しているが、有利販売のツールとして活用している例は少ない。
○GAP（農業生産工程管理）についても、農産物等の安全性を向上させるための手法として国内外で取り組まれつつあるが、県内での知名度は低く、基礎GAP程度の簡易なものが数件で取り組まれている程度。また、国が推進するGAP（ガイドラインGAP）は取組事項が多いためハードルが高く、いきなり県内で取り組み拡大を図るのは困難。まずはGAPに対する志向生産者の把握や先進地事例調査の実施等により、機運の醸成を図る。