経営支援課管理運営費

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農林水産部　経営支援課　　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	8,030千円	21,669千円	29,699千円	2.8人	0.3人	0.0人
25年度当初予算額	11,949千円	30,982千円	42,931千円	3.9人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：8,030千円　（前年度予算額 11,949千円）　　財源：単県　

経営支援課内・各地方機関及び各種関係機関への連絡・調整及び経営支援課実施の各事業に要する経費

経営支援課関係の業務を円滑に推進するための諸経費

（１）課・地方機関連絡調整

・公共料金等各種支払い・ＤＢ入力

・物品の請求・管理

・人事関係手続き

・庶務集中業務による連絡・調整

・各関係機関への照会・取りまとめ

（２）農地法、農振法等に基づく許認可事務　

・農地法第３～５条の許認可事務等

・農振法における市町村整備計画の変更事務等

（３）経営支援課課実施の各事業に伴う経費

・出張旅費

・打合せ会議等経費

事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている。
許認可事務の根拠法たる「農地法」「農振法」等の規定の厳格な運用に努め、農業会議への諮問等、法律上必要とされる手続きを適切に行ったうえで、粛々と厳正に事務処理を行っている。

必要最小限の経費で効率的かつ効果的に業務を行うよう、現状にとらわれることなく随時改善を図っていく。