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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉法人指導強化事業

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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室  

電話番号:0857-26-7140  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 20,540千円 23,217千円 43,757千円 3.0人 5.0人 0.0人
25年度当初予算額 13,173千円 23,832千円 37,005千円 3.0人 5.0人 0.0人

事業費

要求額:20,540千円  (前年度予算額 13,173千円)  財源:単県 

事業内容

1 社会福祉法人指導監査の充実

    社会福祉法人(以下、「法人」という。)の適正な法人運営を指導するために要する経費である。

    これまで、順次、法人指導監査体制を強化したところであり、昨年度は、法人監査の充実はもとより、福祉保健局等が行う施設監査における監査体制を強化するため、緊急雇用基金を活用して法人指導監査員を3名増員(2名→5名)した。

    緊急雇用基金が今年度末で終了するが、現状の監査体制を維持する必要があるため、増員分の3名について、一般財源へ振替えて要求する。

    ○根拠法:社会福祉法第56条
     法人指導監査は、国が定める法定受託事務であり、施設監査は自治事務である。

(単位:千円、上段( )は、前年度要求額)
科 目
対象事業等
説明
要求額
非常勤職員法人指導監査専門員高度な専門的知識を有する公認会計士 等
(4,216)
4,183
法人施設指導監査員銀行OB等財務諸表に精通した者(法人監査2人)
(4,918)
4,926
銀行OB等財務諸表に精通した者(施設監査3人)
(0)
7,389
監査担当事務職員監査結果とりまとめ、ホームページ更新
(1,801)
1,804
標準事務費旅費、需用費(消耗品等)、通信運搬費
(1,539)
1,539
合計
(19,850)
13,173

2 法人支援をはじめとする各種研修会の実施

法人運営適正化への支援、監査実施者の資質の向上を図るために実施する各種研修等に要する経費である。
(単位:千円、上段( )は、前年度要求額)
科 目
対象事業等
説明
要求額
旅費(特別旅費)法人向け各種研修及び監査担当職員スキルアップ研修研修会講師旅費
(230)
230
報償費同上研修会講師謝金
(291)
291
標準事務費需用費(消耗品等)、通信運搬費、使用料及び賃借料コピー用紙 等
(178)
178
合計
(699)
699

3.課題

    ・不適正事案が重大な場合、改善措置命令等による行政処分で対応することとなるが、その指導にあたっては、時間と労力を費やす。

    ・平成25年度より県内4市に監査権限が移譲されたが、円滑な監査が実施できるよう、実地支援をはじめとして4市に支援しているところ。

    ・社会福祉法人の不適正な会計処理に対する改善命令が相次ぎ、マスコミをはじめとして県の監査に対するあり方や監査への取組みが注目されているところである。

    ・不適正支出は施設会計から支出されるケースが散見されることから、昨年度、福祉保健局等が行う施設監査における会計面の監査を充実したが、引き続き、現行の法人監査と同様に、銀行OB等財務会計に精通した者の活用が求められる。

4.参考

○【県内法人数】115法人(平成25年4月1日現在)
    ○【県所轄庁の法人数】58法人
    ○【4市所轄庁の法人数】50法人
    ○【国市所轄庁の法人数】7法人
    ※法人指導監査の頻度は原則2年に1度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○これまでの取組状況
<政策目標>
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。

<主な取組>
○社会福祉法人指導監査

監査体制の強化・充実
 平成22年より県の指導監査に会計及び法律のそれぞれの専門家である公認会計士及び弁護士同行による指導監査を行った。
 専門家の視点での監査の着眼点、法的な見解等について助言・指導をいただだきながら、監査を実施した。

各地方機関との連携
・指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、子育て支援総室、各福祉保健局が行う社会福祉施設監査等との連携を図り、同日訪問するなど、効果的で実効性のある指導監査を実施した。

○法人向け各種研修事業
 社会福祉法人内部監査研修会
・社会福祉法人の運営におけるコンプライアンス(法令遵守)意識を高めるため、昨今の社会福祉法人を取り巻く状況等、社会福祉法人制度に精通した他県の者を講師に招いて研修会を開催した。
 ア 開催日:平成25年3月15日(金)
 イ 参加者:法人の役員、職員 等 (約130名)

社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
・東・中・西の各福祉保健局において、毎年、梅雨シーズン前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図った。

これまでの取組に対する評価

<分析・評価>
○これからも、引き続き、県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図る。

○監査における基本的着眼点
 不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の開示促進を指導していく。
 また、法人の自主的な内部統制の充実とチェック機能の強化を重点的に指導していく。

監査体制の強化・充実
 県の指導監査に会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士を同行させ指導監査体制の充実が図られたことにより、これまで以上によりチェック体制が強化され、監査のおける着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査が実施できるようになった。

地方機関との連携
 施設監査と法人本部の監査を連携して同日に行うことにより、それぞれの所管の監査で把握した指導・指摘事項など、法人の状況を共有することができた。

○今後の監査体制について
 地方分権の進展に伴って、当該監査権限についても、平成25年4月1日から4市への移譲された。
 平成24年度は、監査権限がスムーズに移行できるように随時、説明会を開催するなど県内4市に対して様々な支援を実施したところである。
 平成25年度においては、4市の監査に同行して支援を継続中。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設サービスの向上及び利用者への施設情報提供

関連する政策目標

利用者の立場に立った良質かつ適切な福祉サービスの提供





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,173 925 0 0 0 0 0 27 12,221
要求額 20,540 925 0 0 0 0 0 57 19,558