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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業

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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室  

電話番号:0857-26-7140  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 934千円 4,643千円 5,577千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 928千円 4,766千円 5,694千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:934千円  (前年度予算額 928千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

福祉サービスの質の向上とサービス利用者への情報提供を目的として、県が認証した評価機関が、事業所が提供する福祉サービスを評価する事業を、国のガイドラインに基づいて運営する。

    <概要>
    【事業主体】鳥取県
    【財源内訳】単県
    【業務内容】
     ・鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会の開催
     ・評価機関の認証
     ・評価調査者の研修
     ・事業推進のための普及・啓発 等

    ※鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会
      鳥取県附属機関条例により設置された附属機関で、鳥取県社 会福祉・保健サービス事業実施要綱により、評価基準の策定、評 価機関の認証、評価調査者の養成等について審議するもの。

【参考】福祉サービス第三者評価事業

【目的】
 事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価し、その結果を開示することにより、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報を提供するとともに、各事業者による事業運営における問題点の把握と改善を通じ、サービスの質の向上を図ることを目的としている。
【評価の流れ】
 1 評価申込・契約(事業者 → 評価機関)
    ※評価機関は県の認証が必要
 2 提出書類等による事前分析(評価機関)
 3 訪問調査(評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者)
 4 評価結果の決定、公表・通知(評価機関 → 事業者)
 5 評価結果をWAMネットで公表(評価機関)
【評価対象】
 特別養護老人ホーム、保育所、児童養護施設、障害福祉サービ ス 等

2 積算根拠

(単位:千円)
 主な取組み 内 容
金額
評価推進委員会・学識経験者等7名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費(年3回)
314
評価調査者継続研修・県が登録した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修の開催に要する事務費(年2回)
321
評価機関の指導・監督、その他・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費
299
合 計
934

3 開始年度

平成16年度(平成17年度から本格実施)

4 背景・目的

(1)社会福祉法第78条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。
(2)国は(1)を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
(3)上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価基準ガイドラインが示され、県が推進組織として、事業の推進や評価受審の促進に取り組んでいる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
○受審の促進

<これまでの取組>
○県社協が実施する研修会等でのPR等当該事業の推進を図った。

○評価調査者の質の確保のため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。

○評価事業のPR及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。

○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助」で受審施設に対する増額配分を実施。

○評価機関の充実(評価調査者の信頼性の向上)のため、評価調査者の有効期限を3年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講(3年のうち2回)を義務化。

○受審は基本的には任意であるが、施設の運営基準を定める条例において努力義務を課した

これまでの取組に対する評価

<取組評価>
○「民間社会福祉施設運営費補助」や受審喚起の結果、新たに受審する施設が出てきているが、受審総数は伸び悩みにある。
・H18 15施設
・H19 18施設
・H20 22施設
・H21 28施設
・H22 23施設
・H23 28施設
・H24 19施設

<課題>
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされており、事業者の受審が進んでいない状況にある。

○評価機関の充実(評価調査者の信頼性の向上)
  ⇒平成22年度から研修の受講を義務化

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設サービスの向上及び利用者への施設情報提供

関連する政策目標

第三者評価を受審した福祉施設数の増
(目標値:年間50施設(H30))





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 928 0 0 0 0 0 0 0 928
要求額 934 0 0 0 0 0 0 0 934