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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉法人育成事業

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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室  

電話番号:0857-26-7143  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 64,409千円 0千円 64,409千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 47,100千円 0千円 47,100千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 111,509千円 0千円 111,509千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,100千円    財源:単県   追加:47,100千円

事業内容

1 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金(保育所特別事業) 45,700千円

(1)概要
項目
直接補助
【事業主体】社会福祉法人等が経営する保育所の運営費を助成する。
【補助率等】定額(後記(2)積算根拠 参照)
【財源内訳】単県
【負担割合】県10/10
【補助対象軽費】人件費・事務費
【事業期間】平成26年度
【今後の取組】子ども・子育て新制度開始に合わせた見直しを行う予定。



(2)積算根拠

<定員90人以下の小規模保育所について>
○正規職員/非正規職員の比率が一定水準以上であれば、1,000千円を交付。
⇒ 1,000千円×7施設=7,000千円(A)
○外部研修に全ての保育士が1回以上参加していれば、500千円を交付。
⇒ 500千円×12施設=6,000千円(B)
○特別保育等の取組を行っていれば、1項目につき200千円を交付(最大1,000千円)。
⇒ 5項目実施施設:1施設×200千円×5=1,000千円(C)
  4項目実施施設:7施設×200千円×4=5,600千円(D)
  3項目実施施設:4施設×200千円×3=2,400千円(E)
  合計(C)+(D)+(E)=9,000千円(F)

(A)+(B)+(F)=22,000千円(G)

<定員91人以上の大規模保育所について>
○正規職員/非正規職員の比率が一定水準以上であれば、1,000千円を交付。
⇒ 1,000千円×11施設=11,000千円(H)
○外部研修に全ての保育士が1回以上参加していれば、500千円を交付。
⇒ 500千円×15施設=7,500千円(I)
○特別保育等の取組を行っていれば、1項目につき100千円を交付(上限500千円)。
⇒ 4項目実施施設:5施設×100千円×4=2,000千円(J)
  3項目実施施設:8施設×100千円×3=2,400千円(K)
  2項目実施施設:2施設×100千円×2=400千円(L)
  合計(J)+(K)+(L)=4,800千円(M)

(H)+(I)+(M)=23,300千円(N)

<第三者評価受審加算>
第三者評価を受審した施設は、1施設あたり200千円を上限とし、評価受審に要した実額を加算交付する。
 H22年度〜H25年度の第三者評価受審施設の平均値:1.75施設 ⇒ 200千円×2施設=400千円(O)

以上、総合計:(G)+(N)+(O)=45,700千円

(3)その他
従前は鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業)として交付を行っていたが、保育に対する積極的な取組を評価する観点から、他の種別施設と切り分けて要求を行うもの。

2 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業)

(1)積算根拠
第三者評価
受審加算分
1施設あたり200千円×7施設
(※1)
1,400千円
(※1)H22年度〜H25年度の第三者評価受審施設数の平均値:6.75施設 ⇒ 7施設が受審すると仮定。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 64,409 0 0 0 0 0 0 0 64,409
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 47,100 0 0 0 0 0 0 0 47,100
保留・復活・追加 要求額 47,100 0 0 0 0 0 0 0 47,100
要求総額 111,509 0 0 0 0 0 0 0 111,509