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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

更生保護団体助成事業

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福祉保健部　福祉保健課　総括・人財担当　　

電話番号：0857-26-7142  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 200千円 774千円 974千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 200千円 794千円 994千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：200千円 　（前年度予算額 200千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

罪や非行をした人への円滑な社会復帰のための支援や、再犯の防止等を目的として、更生保護活動を行う団体の活動に要する経費の一部を助成する。

２　金額根拠

（１）鳥取県更生保護給産会補助金（８０千円）

    【補助率】定額補助
    【補助対象事業】
    鳥取県更生保護給産会が行う被保護者への更生保護事業に要する経費に対する補助
    【事業内容】
    ア　教養啓発事業
    ・学識経験者等の講話を聞く会の開催
    イ　環境整備及び施設出迎え事業
    ・仮釈放者を施設へ出迎え
    ウ　医療費支給事業
    ・所持金の充分でない者に対する医療費の支給あるいはその一部の助成

    （２）鳥取県更生保護観察協会補助金（１２０千円）
    【補助率】定額補助
    【補助対象事業】
    鳥取県更生保護観察協会が行う更生保護事業の充実発展のための事業に要する経費に対する補助
    【事業内容】
    ア　啓発事業
    ・更生保護事業に関する世論啓発、社会を明るくする運動の推進及び犯罪予防活動
    イ　連絡調整事業
    ・保護司、更生保護婦人会、ＢＢＳ連盟（罪を犯した者の立ち直りを支援するボランティア団体）等に対する研修等の実施

３　事業期間

補助制度創設：昭和５３年度から

４　必要性

鳥取県内における犯罪の予防及び更生保護事業の健全な発達に寄与するため。

（更生保護団体の概要）
名称
更生保護法人
鳥取県更生保護給産会		更生保護法人
鳥取県更生保護観察協会
所在地
鳥取市行徳３−８１５鳥取市吉方１０９
鳥取保護観察所内
概要
法務大臣の認可を受けた民間団体で、罪を犯した人のうち、身寄りのない人を宿泊させ、指導等を行う法務大臣の許可を受けた民間団体で、保護司会等への助成等を行う


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
＜目標＞
○犯罪や非行をした人と共に生きる社会の実現
　・更生保護制度に対する国民や地域社会の理解を拡大

＜これまでの取組＞
○更生保護の歴史
　・S24〜犯罪者予防更生法が制定、社会を明るくする運動の展開
　・H20.6〜更生保護法全面施行
○更生保護団体への活動補助
○社会を明るくする運動、鳥取県更生保護大会（５年に１回）への関与

＜達成状況＞
○鳥取県更生保護給産会
　・H23年度：収容定員　17名、収容率　96.4％
○鳥取県更生保護観察協会
　・H23年度会員数：6,237人

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
　・罪や非行をした人への円滑な社会復帰を支援、再犯の防止
　・地域社会において、犯罪防止のための活動支援
　・地域社会において、罪や非行をした人を受容する取組み支援

＜課題＞
○高齢者犯罪
　・高齢犯罪者は、高齢者人口の増加率よりもはるかに高い比率で増加
　・また、そのうち約８割が再犯を犯している




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 200 0 0 0 0 0 0 0 200
要求額 200 0 0 0 0 0 0 0 200


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