事業名：
国際交流員等活用事業
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文化観光局 交流推進課 交流支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
67,862千円 |
5,417千円 |
73,279千円 |
0.7人 |
13.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
69,170千円 |
5,561千円 |
74,731千円 |
0.7人 |
13.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：67,862千円 （前年度予算額 69,170千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
JETプログラム及び県独自採用（単県採用）による国際交流員を配置し、国際交流事業の企画・立案等の各種業務を通じて、地域住民との交流を深めることにより、地域レベルの国際交流の進展及び地域の国際化を促進する。
平成２６年度要求方針として鳥取県ではJETプログラムと県独自採用合わせて合計１３名の国際交流員を配置する。
【JETプログラムとは】
JETプログラムとは、「The Japan Exchange and Teaching Programme）」の略称で、外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを通し、日本と諸外国との相互理解の増進と日本の地域国際化に資することを目的として、昭和６２年度に開始されたもの。
このプログラムでは、地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の協力の下に外国から青年を招致し、次のような業務を行っている。
（１）国際交流員（CIR: Coordinator for International Relations）
国際交流員は、所属長の指示を受け、地方公共団体の国際交流担当部局等で主に国際交流活動に従事する。
※県内２２名配置（県１３名、市町村９名）
（２）外国語指導助手（ALT: Assistant Language Teacher）
外国語指導助手は、教育委員会や学校で、所属長や校長の指示を受け、外国語担当指導主事または外国語担当教員等の助手として、主に外国語授業の補助等に従事する。
※県内７１名配置（県２８名、市町村４３名）
２ 事業計画
平成２６年度は１３名の国際交流員を配置し、交流地域との間の交流事業において、通訳、翻訳、連絡調整を行うとともに、小学校、公民館等の要請を受けて国際理解講座等を実施し、地域住民の国際理解の推進を図る。
また、県内に配置された国際交流員や外国語指導助手を対象に、県主催で新規来日者オリエンテーション、中間研修、通訳・翻訳実務者研修（国際交流員のみ対象）など各種研修を実施し、配置外国青年の能力向上や業務の円滑化を図る。
３ 所要経費
科目 | 内容 | 金額
(昨年度予算額) |
報酬 | 国際交流員報酬等 | 50,538千円
（51,371千円） |
共済費 | 国際交流員社会保険料 | 7,998千円
（8,039千円） |
報償費 | 中間研修講師謝金 | 100千円
（100千円） |
特別旅費 | 研修講師旅費等 | 215千円
（215千円） |
委託料 | 国際交流員（単県）の通訳・翻訳実務研修費用 | 445千円
（444千円） |
負担金 | 財団法人自治体国際化協会へ支払う負担金（JETプログラム負担金等） | 2,016千円
（2,051千円） |
その他 | 備品購入費等 | 400千円
（400千円） |
事務費 | 国際交流員の業務上必要な旅費等（採用・退職時の渡航費用含む） | 6,150千円
（6,550千円） |
計 |  | 67,862千円 |
４ 配置の内訳
国 | 配置人数 | 前年度当初 | 増減 | 備考 |
英語圏等 | １ | １ | ０ | |
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ロシア | ２ | ２ | ０ | |
モンゴル | １ | １ | ０ | |
韓国 | ５ | ５ | ０ | |
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中国 | ２ | ２ | ０ | |
台湾 | ２ | ２ | ０ | |
合計 | １３ | １３ | ０ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆県の業務・国際交流事業等に関わる翻訳・通訳、外国との連絡調整、外国からの訪問客の接遇業務を効果的に実施。
◆地域住民の異文化理解のための国際理解活動、地域の国際交流イベント等へ国際交流員を派遣。
平成24年度実績：70件
平成25年度実績：57件、延べ参加人数1,904名（10月23日時点）
これまでの取組に対する評価
◆本県が各国の交流地域との間で経済、観光、文化、青少年交流など様々な交流事業を実施する上で、交流相手国の文化、習慣、政治情勢等を熟知している国際交流員の存在は、通訳・翻訳などの言語面での活用のみならず、交流のコーディネーターとしても非常に重要となっており、国際交流の推進のために国際交流員は必要不可欠な存在。今後、環日本海をはじめとする打って出る大交流時代を迎え、北東アジアゲートウェイ構想などの海外展開を積極的に推し進めている本県にとって、国際交流員の必要性はさらに高まるものと考えられる。
◆また、地域での国際交流イベントや小学校、公民館等で開催される国際理解講座へ講師として出向くなど、県民の方々の国際理解の推進にも大きく貢献している。
工程表との関連
関連する政策内容
多文化共生社会の構築
関連する政策目標
多文化共生社会の実現に向けて、国際交流財団の取組みを支援し、県として取り組むべき課題に取り組んでいく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
69,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
257 |
68,913 |
| 要求額 |
67,862 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
253 |
67,609 |