国内交流推進事業

（１）国内交流トライアル補助金
〈要求額〉２，５００千円（１，５００千円）
・新規分２件、継続分３件
　

〈内容〉
県内市町村が実施する新規、発展型（既存の交流の拡大）の国内交流事業の支援を行い、国内交流の推進、地域の活性化を図る。

〈補助金交付の目的〉
・市町村の交流のきっかけづくりを支援し、交流人口の増加及び地域の活性化、全国における鳥取の情報発信を図る。
・継続可能な、双方にメリットのある交流形態の検討を促し、今後の交流の推進及び地域活性化に資する。
・地域に眠っている資源の再発見及び連携を推進する。

〈補助金概要〉

補助事業	新規、発展型（既存の交流の拡大）の国内相互交流事業、複数の市町村が連携した新たな交流（ネットワーク）事業 ※相互交流を推進するため２年間の支援も可能とする。
事業実施主体	県内市町村
補助率	１／２（上限額５００千円）
補助対象経費	補助事業を実施するために必要と県が認める経費（旅費、謝金、委託料、使用料等）



（２）事業実施のフォロー

県も積極的に事業実施のフォローを行う。
○交流地域への同行・事業実施支援
○交流地域との調整
○県庁内関係課との調整　等

・国内交流については、県外本部や県庁各課と連携しながら、市町村・地域への活動の支援を行ってきたところだが、市町村合併や財政的な理由により、各市町村によって取り組み方が変化してきている。

・他方、防災など特定の分野での交流をきっかけとし、双方にメリットのある新たな交流が始まっている。（三朝町−城陽市、北栄町−湖南市など）

・また、やりたい思いはあるものの人的、財政的側面から国内交流に二の足を踏む市町村があるのも現状。

・こうした現状を踏まえ、平成２５年度には市町村の国内交流事業を一層推進するため国内交流トライアル補助金を創設。新規の国内交流の実施を支援することで、市町村の国内交流に対する気運が高まり、新たな交流の動きが出てきている。

＜今後の展望・取り組み＞
・国内交流の推進は、全国における鳥取県の情報発信及び交流人口の拡大、地域の活性化に繋がるものであり、県も積極的に支援していく必要がある。

・様々な交流が生まれ、地域の活性化に結びつくよう、交流主体となる市町村の自主性を尊重しながら、それぞれのニーズに合わせた支援を継続して実施する。