事業名：
県と市町村の事務の連携・共同処理事業（除雪受託）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 道路企画課 企画調査担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,000千円 |
774千円 |
8,774千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
8,000千円 |
794千円 |
8,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,000千円 （前年度予算額 8,000千円） 財源：受託事業収入
事業内容
事業概要
県と市町村の効率的な行政運営と、住民サービスの向上を図るため、市町村と連携して、既定の道路管理区分に拘われない地域の実情にあった効率的な除雪体制を構築する。
事業内容
既定の道路管理区分に拘われず、各除雪区間に求められる社会的ニーズに着目して、
- 市町村道であっても交通量が多く、地域経済を支える幹線道路については県が除雪
- 逆に、県道であっても住民生活に密着した生活道路や歩道除雪等については市町村が除雪
するなど、県道と市町村道の除雪の受委託を行うことにより、除雪の効率化を図る。
エリア |
市町村 |
要求額 |
八頭郡 |
若桜町
八頭町
智頭町 |
受託延長： ６．７ｋｍ４，０００千円 |
委託延長： ７．０ｋｍ
社会資本整備総合交付金
|
県西部 |
境港市、米子市
大山町、南部町
伯耆町、日吉津村 |
受託延長：１４．７ｋｍ４，０００千円 |
委託延長：４２．７ｋｍ社会資本整備総合交付金 |
計 |
|
８，０００千円 |
背景
県、市町村とも厳しい財政状況の中、今後とも安定的に行政サービスを提供していくためには、双方が事務を共同で執行するなどの効率的な行政運営が必要となっている。
- こうした現状認識の下、平成２１年８月５日の県・市町村行政懇談会において、権限委譲の『まだら模様』の解消はもとより、県と市町村、市町村間における事務の共同処理など、連携・共同による行政運営を進めていくために方策について検討する県・市町村「連携・共同事務検討協議会」の設立について合意。
- 県・市町村行政懇談会の合意に基づき、「連携・共同事務検討協議会」を東中西部及び日野地区の４地区に設立。
・東部地区 平成２１年１０月８日
・中部地区 平成２１年９月３０日
・西部地区 平成２１年１０月２０日
・日野地区 平成２１年９月１８日
（※協議会設置前から先行的に検討を実施）
- 各協議会では、取り組み分野の検討やスケジュール管理等を行う「研究会」及び具体的な連携・共同形態の検討や課題や問題点の整理を行う「部会」において、より具体的、実務的な検討を実施中。
- 中でも、他地区に先行して検討に着手していた日野地区では、事務を共同して管理し及び執行するために法的に必要となる「法定協議会」として、平成２２年７月２３日に「鳥取県日野地区連携・共同協議会」を設立。
- 同協議会においては、将来的には県道と町道の維持管理を一元的に行うセンター設置の可能性も視野に入れて、段階的に県と町の共同処理を進めることとしており、除雪については平成２３年度から、道路維持については平成２４年度から県道の除雪及び道路維持を町に委託している。
- また、それ以外の地区においても、八頭郡３町においては平成２２年度から、県西部においては平成２３年度から受委託方式による共同処理を進めているところ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜日野郡＞
平成２２年度から、日南町の一部区域において県道部分の受注業者に町道部分を町が随意契約し、県道と町道とを一体的、効率的に除雪する「随意契約方式」に着手した。
平成２３年度からは、区域を大幅に拡大し、郡内の全ての県道の除雪を３町に委託することとしている。
＜八頭郡＞
平成２２年度から、市町村道の除雪を県が受託する一方で県道の除雪を市町村に委託する「バーター方式」に着手し、平成２３年度においても継続することとしている。
＜県西部（沿岸部）＞
脆弱な市町村の除雪体制を強化するため、平成２３年度から、一部の幹線道路については市道であっても、県が除雪を受託することとし、一方で住民生活に密着した一部の生活道路や歩道除雪等については市町村に委託する「受委託方式（バーター方式）」に着手することとしている。
これまでの取組に対する評価
日野郡においては、将来的に県道と町道の維持管理を一元的に行うセンター設置の可能性も視野に入れて、郡内の全ての県道の除雪を３町に委託することとなった。
また、県西部（沿岸部）においても、平成２２年末の記録的な豪雪による交通麻痺を契機に、県との共同処理により、除雪体制の強化を図る機運が高まっており、平成２３年度から共同処理に着手することになった。
こうした取組の成果を検証・分析し、市町村に対してを具体的なメリットを提示しながら、共同処理を全県的に拡大していきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
安全安心で快適な道路環境の提供
関連する政策目標
橋りょう耐震補強（補修）及び道路防災の促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
0 |
| 要求額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
0 |