●公共土木施設に係る専門的な知識を有し、砂防施設・河川の堤防点検・災害復旧への助言など、類似した活動を行う「砂防ボランティア協会（治山砂防課所管）」と「土木防災ボランティア（技術企画課所管）」の２つの団体を統合し、「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として新しいスタートを切った（平成２４年６月１日に設立）。
●老朽化した公共土木施設が被災するリスクが高まる中、今後、より組織体制を強化し、活動内容の充実と活動範囲の強化を図っていく必要がある。
●将来的には独立組織(ＮＰＯ等)として、持続可能な体制への移行を目指し、県はその活動を支援する。
●平成２５年１０月には、土砂災害及び渓流・斜面、砂防設備状況調査のため、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構から鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会に車両が配備され、今後の活動範囲の拡大に活用することとしている。
（１）鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会、全国治水砂防協会鳥取県支部及び鳥取県との共催により、県・市町村職員、消防団及び地域自主防災組織等を対象とした「防災に関する講習会」を開催し、防災・減災を考える上で重要となる自助・共助の意識を高める。また、圏域毎研修会において地域の消防団等を介して専門的な知識を広く周知する。
（２）防災・減災に寄与する普及啓発活動を支援するため、圏域毎の研修会を実施し、地域での防災活動におけるニーズとボランティア協会としてのシーズとのマッチングを図り、活動範囲を強化する。
【防災・減災に寄与する普及啓発活動 】
- 次世代の防災活動の中心を担う小中学生対象の防災教育
- 自然災害による死者の多くの割合を占める高齢者を対象とした普及啓発活動
- 早期避難が必要な災害時要援護者施設への普及啓発活動
- 災害時の避難活動の基礎となる地域自治会への普及啓発活動 等
- 同世代であることの強みを活かして、高齢者等の災害時要援護者を対象とした普及啓発活動を充実させる。（主に高齢者施設等の災害時要援護者施設での出前講座を想定）
- 災害時要援護者向け防災教育テキストの増刷
※『とっとり支え愛基金』充当予定
（３）各県土整備局等で実施する公共土木施設等の各種点検業務等について、経験豊富なボランティア協会会員から指導を受けながら、効率的に施設点検を行う。また、職員とボランティア協会会員とが協力して実施することで、若手職員への技術伝承を促す。
【公共土木施設等の点検】
- 河川堤防点検（出水期前）
- 土砂災害危険箇所点検（土砂災害防止月間）
- 砂防施設点検
- 被災現場における調査方法や復旧計画の指導
- 災害査定にあたっての技術助言
- 橋りょう点検
（４）出前裏山診断では、職員と共に、土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣して集落の背後に崖や山の急斜面が接近している地区を対象として、崖や斜面の状況を住民とともに点検・調査し、住民へ防災に関する助言を行い、住民の防災に対する意識向上を図る。
（５）活動の充実のため、先進的な活動を実施している他県のＮＰＯ法人や団体の視察を行う。
※以下のイメージはあくまで素案であり、今後ボランティア会員の意見を尊重して検討する。
◇平成23年度まで
⇒ 「砂防ボランティア」は治山砂防課所管、「土木防災ボランティア」は技術企画課所管により対応
◇平成24年度（担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
◆平成25年度（担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
⇒ 民間団体（地域消防団等）でも点検が可能な公共土木施設等に係る普及啓発・施設点検指導等
⇒ 体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（先進事例視察、出前講座テキスト作成など。）
⇒ 引き続き、新体制移行や改組を目指し、関係者との意見交換（先進事例視察の実施し、関係者の意見を重視しながら進める。）
◆平成26年度以降（NPO等が主体、技術企画課がサポート）
⇒ 運営体制をNPO等に移行や改組を目指す（関係者の意見を重視）
※ NPO等自立のために必要な経費 ＝ NPO等への各種補助金（努力義務）＋県からの支援（最低限）＋砂防ボランティア全国連絡協議会会費