（事業内容）
タブレット端末等を活用した情報共有推進事業は、土木関係業務の業務効率化と、情報共有化を推進するための事業である。
タブレット端末は、現場にいながら様々な作業（写真撮影、資料作成、情報伝達等）を効率的に行うことができる。これとあわせて、国土地理院の保有する地理空間情報を利用することで、通常の維持管理や工事現場管理においては、写真の整理等の業務効率化が可能であり、災害対応では位置情報を持った写真を事務所等へ送付することにより即座に地図上に掲載することができ、正確な場所を伝達することができる。これにより、災害初動時の対応など早急かつ適切に行うことが可能となる。
また、通常時の工事監督業務においても地元説明時に活用することにより、図面の拡大表示も容易に可能となる。
国土地理院と鳥取県は、平成２４年１０月２２日に、「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結しており、事業実施に支障はない。
なお、H25年度は、製造業等の技術を活用したシステム開発等委託事業（緊急雇用基金）において、整備を進めている。
（背景）
現在、維持管理、工事現場管理、災害緊急時において現場状況を把握する手段として、電話による口頭伝達するしかなく、また写真等の画像情報は事務所へ持ち帰り印刷して情報共有を図っている。位置についても管内図やゼンリン等の住宅地図に位置情報を落としているという手作業を行っており、業務効率化が求められている。
また、工事現場説明等、地元への説明機会も多く、小さな図面等では、高齢者等が見にくく、わかりにくいとの意見があり、説明方法の改善が求められている。
（主な利用方法）
○施設点検への利用
・過去の施設の点検データを現場でも確認でき、時系列で表示、比較しながらチェック
・写真撮影を行うと、ＧＰＳ機能により写真と同時に位置情報を取得し、撮影位置が地図上に記録できる
○維持管理、工事現場管理、災害時等の情報共有
・位置図付きの写真を送付することにより災害時等の効率的かつ正確な情報共有が可能
・被災時及び被災状況調査時に地図上に写真の撮影箇所がピン表示されるため、別途位置図の作成が省略可能、また、ピンをタップすることでその箇所で撮影した写真が確認できるとともに被災箇所の一覧が作成可能
・当該事業により、現場と事務所間の情報共有スピードが向上し、危機管理局が整備中の災害情報システムにも即応できる体制となる。システム面でも、災害情報システムに対応できるよう検討していく。
○タブレット配置計画（台数）
H26年度は、維持管理業務の業務効率化を主目的とする。
実績を踏まえ、今後配置計画を検討していく。
・出先機関の維持管理体制を基に２０台配置計画する。
各４台（道路２台、河川２台）：鳥取、中部、米子
各３台（道路２台、河川１台）：八頭、日野
各１台：鳥取港湾事務所、鳥取空港管理事務所
H25年度 緊急雇用基金事業にて配置
２台（情報伝達用）：県土整備部技術企画課
（所要経費）
地図連動、施設点検機能追加業務 ： 1,362（0）千円
システム保守・維持経費 ： 658（0）千円
タブレット端末料：1,461（0）千円