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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

地籍調査等境界立会充実事業

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県土整備部 技術企画課 鳥取県土整備事務所維持管理課管理班  

電話番号:0857-20-3605  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 2,468千円 774千円 3,242千円 0.1人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,465千円 0千円 2,465千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,468千円  (前年度予算額 2,465千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 県管理河川・道路の境界立会における業務負担の軽減やトラブルを無くするため、土木施設構造に関する知見を有し、また境界立会の経験豊かな者を非常勤として配置する。また、用地課も兼務し、事業用地の買収に当たり、公図との整合性を図り、分筆登記を円滑に行うため、境界立会に同行し必要な調整も併せて行う。

2 背景・目的

(1)市町の地籍調査、法務局の公図修正調査及び開発事業等に伴う県管理河川・道路の境界立会については、件数も多く、準備や対応に多くの時間を要することから他の業務を圧迫している。

    (2)公図等での土地の形状等と現況が不整合で境界杭のない場合も多く、立会結果が後日トラブルとなるケースも生じている。こうした場合、一度話がこじれると修復に時間を要することとなり、他業務の遂行にも支障が生じることとなる。

    (3)用地測量の境界立会時に公図と大きく相違するような境界確定を行い、用地買収後の登記申請時に、再度境界立会を行わざるを得ないような場合がある。

    (4)申請にかかる境界立会の業務は、ほとんどが申請者の代理人である土地家屋調査士が行うが、職員が応対するにも専門的な知識が不足していることから、判断が難しく、適正に業務が行えない恐れがある。

    (5)土中に埋設されている土木施設構造物が境界であるケースも多く、土木施設構造に精通していれば、境界の的確な判断が行える。

    (境界立会申請件数:維持管理課)
     〇平成24年度   87件
     〇平成25年度   65件(4月〜9月)

    (用地立会件数:用地課)
     〇平成24年度  115件             
     〇平成25年度   50件(4月〜9月) 

3 事業内容

非常勤職員1名を配置(維持管理課、用地課兼務)
 (土木施設の構造に関して知見を有し、設計・施工等の経験が10年以上有り、かつ境界立会経験の豊かな者。)
 
○月17日程度の勤務
 (境界立会は、事務所職員との2人体制により行う)

 ※平成25年度から1名配置 

〈業務内容〉
○立会対象地の事前調査業務(道路・河川台帳での確認、現地確認、公図等必要書類の取寄せ)
○現地立会業務
○立会の結果報告書作成 等

〈その他〉
任期:1年(年度更新)

4 事業の効果

(1)境界立会の迅速化・適正化が進む
    県の権利・権限を適正に主張した上で立会関係者と境界線について合意を得ている。

    〇境界確認は概ねその場で解決できるようになった。(立会を複数回必要とする案件がかなり減った)

    〇権利者相互の意見の食い違い等のトラブル(境界未確定案件)も、公図調査・技術的観点から説明用図面を作成し、相手の理解を得ながら境界確定できるようになった。


(2)管理班(境界立会担当)職員の負担軽減
   → 時間外勤務縮小            
     対H24比(4月〜9月)、1割強(50h)減少
     ※但し、・境界立会件数60%強増加        
          ・許認可案件数6%強増加   

(3)境界立会に係る管理班職員の資質向上

    非常勤の境界立会に臨む姿勢や対応、専門的知識を職員が習得できる。                           
    県有地として必要な土地範囲の判断の考え方  
    ・立会の相手方と意見が食い違った場合、公図 
    ・測量図等一般的な資料では判断ができないような場合等の対処の仕方

5 必要経費

【所要経費】 2,468千円 (内訳)
 ・非常勤職員報酬 2,126千円(報酬区分3の4年目)
 ・共済費          342千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度から非常勤職員1名配置

  境界立会件数・・・98件(4月〜9月)

これまでの取組に対する評価

境界立会の迅速化・適正化が進むとともに、担当職員の業務負担の軽減により時間外勤務が減少するなど、境界立会担当の配置は非常に効果があった

工程表との関連

関連する政策内容

土木施設愛護ボランティア等による公共土木施設管理の促進

関連する政策目標

ボランティア団体との協働による公共土木施設の維持管理を一層促進する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,465 0 0 0 0 0 0 10 2,455
要求額 2,468 0 0 0 0 0 0 10 2,458