事業名：
企画・調整費
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県土整備部 技術企画課 企画・技術調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
7,540千円 |
52,625千円 |
60,165千円 |
6.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
6,637千円 |
54,019千円 |
60,656千円 |
6.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,540千円 （前年度予算額 6,637千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
公共事業を適正かつ円滑に進めるため、県土整備部全体の施策を企画したり、公共工事の各種基準等を制定するなど、部内の他課に属さない統括的な業務を行っている。（年間の通常業務）
主な業務内容
１ 公共工事の品質確保に関すること
（１）工事の仕様書、管理基準等
○工事や測量設計業務に関する共通仕様書や監督基準、並びに各種技術基準等の制定・改正
○測量設計業務に関する検査や成績評定等の改正
○土木工事標準積算基準の改訂及び土木積算システム更新
○建設資材単価の改定
（２）主要材料の品質確保
○生コンや再生砕石等建設資材の品質確認（生コン品質管理監査会議など）
○品質確認結果に対する対応方針の決定
（３）工事発注体制の支援
○監督補助業務の非常勤採用に係る手続・事務所との調整
○新規採用職員や非常勤職員（監督補助）等を対象とした技術基準や工事監督、積算システム操作等に関する職員研修実施
○総合評価入札における市町村支援
○他部局からの受託事業の調整（土木系職員のいない他部局から土木工事・測量業務等の依頼を受け、事業を実施。）
（４）その他
○入札制度改正に関する技術面での検討
○新技術・新工法の認定、情報発信
○会計実施検査への対応
２ 環境配慮対策に関すること
○建設副産物やリサイクル製品の利用促進
○建設発生土の有効利用、民間残土処分地の登録審査
○コンクリート殻等再資源化施設の登録審査、再資源化状況の確認
○建設リサイクル法に基づく審査、現場パトロール・指導等
３ 公共事業評価推進業務
県土整備部における公共事業評価委員会（事前評価、再評価）に関する評価資料の精査、及び委員会事務局との協議調整を行う。
４ 地方機関との調整会議の開催
地方機関の現状や問題点等を協議し、今後の施策に反映させるため、また、方針決定の際の参考とするため、各種会議や意見交換会を開催する。
（主なもの）
計画調査課長会議、県土整備局職員との意見交換会
５ 各種関係団体との意見交換会の開催
各種団体の抱える問題点や要望等を聞き、今後の施策に反映させるため、また、方針決定の際の参考とするため、意見交換会を開催する。
・（社）鳥取県建設業協会 ・（社）鳥取県土木施工管理技士会
・（社）鳥取県測量設計業協会 ・（社）鳥取県技能士会連合会
・（社）日本補償コンサルタント協会
・（社）中国地質調査業協会 ・（社）鳥取県造園建設業協会
６ 国及び各地方自治体が組織する会議への参加
全国及び中国５県において、各県が抱える課題を議論又は情報交換するための各種会議へ参加、情報提供する。
（主なもの）
・技術次長会議 ・技術主管課長会議
・国土交通省県内事務所との意見交換会
・発注者支援協議会
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
建設業者や測量設計業者と深く関わるものが多数を占め、企画立案〜意見調整〜取りまとめなどに多くの時間を費やしている。また、説明会や意見交換会など、段取り・資料作成等の準備が重要な業務である。
これまでの取組に対する評価
年間の通常業務であっても、毎年、１つずつの業務内容が変化していくため、前例踏襲型では業務に対応できない。また、速さや正確さが要求され、十分な精査が欠かせない。
各担当者が責任をもって実施しており、業務の停滞はみられない。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,637 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
6,637 |
| 要求額 |
7,540 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
7,540 |