現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部の新技術等実現化調査検討事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

新技術等実現化調査検討事業

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県土整備部 技術企画課 企画・技術調査担当  

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 10,774千円 7,739千円 18,513千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 11,472千円 7,944千円 19,416千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,774千円  (前年度予算額 11,472千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的及び背景

 社会資本整備を推進するための新技術・新工法の実現可能性に向けての調査・研究を行うことにより、県民ニーズを踏まえた、より効率的・効果的な公共土木施設の整備・維持管理の展開を図る。


    [詳細]
    ○道路・河川等の公共土木施設は、自然的条件や県民ニーズ等の地域の特性に応じて整備・管理される施設である。

    ○また、公共土木施設の基礎となる技術・工法は、様々な分野で新しいものが研究開発されているが、「実績がない」等の理由により、実用化へ踏み切れない場合がある。

    ○そこで、本調査研究事業により、新技術・新工法について、トータルコストを含め、現場への適用性の検証や鳥取県の地域特性に合致した創意工夫を通じて、実用化を目指す

2 事業概要

1)対象テーマ
○事業実施段階で「予測されるであろう 又は 実際に発生した」課題に対して、新技術・新工法の導入を含めた総合的な解決策の検討が求められる場合を対象とする。

○対象は現場(主に各総合事務所や県土整備事務所等の執行機関)のニーズと要請に応じて、機動的かつ柔軟に対処する。

(2)外部評価による対象テーマの決定
○新技術・新工法の導入を検討するにあたり、県民、学識経験者、土木系関係団体で構成される「鳥取県新技術等実現化調査検討委員会」により、新技術・新工法の実現性や有効性等の事前評価を実施する。

(3)具体的検証の実施
○研究機関等と連携しながら、新技術・新工法の導入可能性について具体的な検証を行う。

○また、専門的性の高い特殊事例については、テーマ毎に専門家による「専門委員会」を設置し、指導、助言を受ける。

(4)事後報告の実施
○具体的な検証の検討状況や結果等について、必要に応じて「新技術等実現化調査検討委員会」に報告する。

【外部評価の目的】
 新技術・新工法の導入を検討するにあたり、「鳥取県新技術等実現化調査検討委員会」で評価することにより、予算執行の透明性や公平性を確保することが可能となる。

3 実施体制

○新技術・新工法の提案【直営】
○先進事例調査、現地調査、資料収集の実施 等【直営】

○新技術・新工法の実現性・有効性について、新技術等検討委員会によるスクリーニング(事前評価)。

○新技術・新工法の実現性、有効性の評価・分析を具体的検討【外部委託】

○専門性の高い特殊事案については、別途「専門委員会」を設置し、技術的・専門的知見における評価を実施。

4 各事業(外部委託)の実施内容                    C=9,207(9,673)千円

(1)土木施設に係る除草対策工法検討事業
             (※H25から継続事業)
○検討内容
    ・維持管理費縮減に向けた除草作業を要しない雑草抑制効果のある法面植生(ムカデ芝)の効果検証
    ・2箇所調査(東部地区、中部地区)

必要経費 計363千円(281千円) 
    ・委託料:363千円(281千円)(植生追跡調査)

(2)木材を用いた工法の利用拡大検討事業
             (※H25から継続事業)
○検討内容
    ・公共事業において木材(間伐材)の利用拡大を図るため、木材工法の実証試験及び設計指針の策定を行う。

必要経費 計811千円(810千円)
    ・委託料:600千円(600千円)(構造計算)
    ・専門委員会の開催経費:211千円(210千円)
     (特別旅費50千円、報償費161千円)

(3)フェロニッケルスラグ骨材を利用したコンクリート実用化検討事業【H25-26債務負担行為】

○検討内容

    ・産業副産物であるフェロニッケルスラグを県内公共事業で有効利用するため、生コンクリートの骨材として用いるための調査検討を行う。

必要経費 計2,701千円(2,928千円)
    ・委託料:2,701千円(実証試験等)

(4)オオサンショウウオ配慮工法の改善【H26−27債務負担行為】

○検討内容

    ・オオサンショウウオの生息状況に応じたより安価な工法の可能性を検討するため、調査検討を行う。

必要経費 計2,733千円(0千円)
    ・委託料:2,522千円(0千円)(生息状況の把握)
    ・専門委員会の開催経費:211千円(0千円)
     (特別旅費50千円、報償費161千円

(5)鳥取沿岸の砂浜海岸復元・港内堆砂抑制に向けた技術検討事業   (※H24からの継続事業)

○検討内容 

    ・現状より効果的かつ効率的に鳥取県内の砂浜海岸復元と港内堆砂抑制を実施するために、再生可能エネルギーを活用した鳥取方式のサンドリサイクルシステムとして、地域特性に適合した新技術・新工法(より安価で低廉な技術開発)を検討し、恒久的なサンドリサイクルシステムを運用できるよう、その実現性や有効性について検討する。
    ・当該成果は、全国各地の海岸で深刻化する侵食問題解決の一助となり得る。

必要経費 計2,599千円
    ・委託料:2,500千円(試験工事の解析費用等)
    ・専門委員会の開催経費:99千円(報酬99千円)

5 新技術等実現化調査検討委員会の開催等 C=1,567(1,799)千円

【新技術等実現化調査検討委員会】
○概要(計4回開催)
 ・検討委員会 4回

○必要経費 計238千円(280千円)(報酬238千円)

【別枠標準事務費】
 (枠外)415千円(0千円)(費用弁償)
 (枠内)914千円(1,519千円)(先進地調査、資料収集等)

6 要求額総計 C=10,774(11,472)千円

【各事業の計】9,207千円+【新技術委員会】238千円+【別枠標準事務費】415千円+914千円=10,774千円(11,472千円)

7 今後の予定(平成26年度以降)

今後における調査検討事業候補(案)の概要は次のとおり。

○公共土木施設の総合的な管理運営の検討
 公共土木施設の効率的・効果的な維持管理や更新(アセットマネジメント)を実施するための調査検討

○鳥取県版PFI導入の検討
 民間企業の資金、経営・技術的能力等を活用した公共施設の新しい整備・管理手法の調査検討

○路面凍結防止に関する検討
 冬期における路面凍結防止対策を効果的に行うため、安価なロードヒーティングの研究や凍結防止剤の効果検証を実施






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,472 0 0 0 0 0 0 0 11,472
要求額 10,774 0 0 0 0 0 0 0 10,774