１ 現状と背景
土木建設業は、社会資本の整備・維持管理、除雪及び災害対策など地域の安全・安心を支えている。
また、生活・産業を支えるための社会資本整備を担っており、社会にとって土木建設業や土木施設は決して欠くことのできない存在である。
近年、公共事業の大幅な減少、建設業の経営不安定、土木就業者の高齢化、若者の土木離れなど、否定的な話題が多く、生活基盤を支えるべき土木建設業界が危機的な状況となっている。
地域の安全・安心を担う土木建設業の経営安定化のための対策として「公共事業予算の確保」、「入札制度の見直し」、「専門家による経営改善」などに取り組んでいるが、並行して、将来を見据えた持続可能な土木建設業を目指した「若手技術者の育成・確保」が重要な課題となっている。
２ 土木建設業の抱える課題
（１） 問題点
○ 土木建設業の経営不安定
○ 土木建設業の技術者の高齢化
○ 若者の土木離れ
（２） 現場（関係団体）の意見
○ 建設業者には技術者を育成する体力がない。
○ 「やっと行政が取り組んでくれる」という感である。
○ 「土木志向」を目指す若者を増やす対策が重要。
３ 国や県の取組の現状
（１） 県の取組・対応
○ 土木建設業の経営不安定に対する県の取組
・ 公共事業予算の確保
・ 入札制度の見直し
・ 経営改善
○ 技術者の高齢化、若者の土木離れに対して
→県として取組を行っていない。
（２）国の取組
○建設技能労働者の人材確保について検討。
・建設労働者の減少において人材確保に関する課題に対して、対応の方向性及びその対策を検討。
○「建設労働者確保育成助成金」制度。
４ 取組の必要性
持続可能な土木建設業のための「県土保全を担う土木技術者の確保・育成」を目的として、
・ 若手土木技術者の人材確保・育成
・ 若者の県内土木建設業への就業意欲向上
に向けた施策を実施し、土木技術者を確保・育成する必要がある。
５ 事業内容
持続可能な土木建設業を実現するためには、次世代へ繋がる人材の確保（量の向上）が必要であり、土木のイメージアップを図り土木への関心や理解を深め、人材確保を図るための事業及び若者の土木建設業への就業意欲向上に資する事業を行うもの。
なお、人材の育成（質の向上）については、既存の（公財）鳥取県建設技術センターの技術研修等において行う。
○シンポジウム開催（事業主体：土木学会等） C=２，０００千円
土木関係者ではなく、主に主婦層や将来を担う子供たちも含めた広く県民の方に土木の必要性や効果について認識していただき土木のＰＲをすることで土木のイメージアップを図るためにシンポジウムを開催。
平成26年度は土木学会設立１００周年であり、土木学会との共同実施を予定している。
・土木イメージアップシンポジウム（仮称）
・対象
主婦層や子供（土木界から一番遠い位置にいる層を対象とすれば、どの層にも受け入れられる）
・内容
第１部
１）講演（土木学会土木広報アクションプラン小委員会幹事会幹事）
２）報告（女性技術者（ドボジョ））
３）工事の紹介（わかりやすく工事を説明。例「道づくりのひみつ」という平易な図書による）
４）行政からのお知らせ
第２部
１）パネルディスカッション（女性技術者）
インターンシップ支援の取組
商工労働部：県内産業の人材育成・確保促進事業との連携してインターンシップの実施支援を行う。
・建設業者への受入れ企業登録働きかけ
・工業高校への受入れ企業の紹介
○ 未来の土木技術者の育成（事業主体：県） C=１，０８５千円
県内土木建設業への就業意欲向上のため、高校生、大学生のインターンシップを受け入れた場合に要した経費を支援。
○土木系ＯＢ職員による技術者育成（事業主体：県）
C=１８６千円
インターンシップ研修において、施工業者側からの視点だけでなく、行政側の視点でも研修することにより、学生の視野や知識の幅が広がり、入職後のミスマッチを防止する。
○土木の魅力PR事業（事業主体：県） C=３００千円
・土木PR冊子作成
土木事業をPRするため、県民にわかりやすく、平易に土木事業を紹介、また、土木事業に携わっている技術者（女性等）の取材、インタビューにより土木の魅力を紹介する。
・マスコミとのタイアップ
土木事業をマスコミを通じて広報することにより、土木のイメージを改善する。土木の魅力をＰＲする。
・現場見学の実施
県が実施している社会資本整備の理解して頂くため、地域住民の方に対する現場見学会を積極的に実施していく。
６ 必要経費
○必要経費 C=３，５７１千円
・シンポジュウム開催経費 C=２，０００千円
・インターンシップ経費支援 C=１，０８５千円
・ＯＢ職員経費 C=１８６千円
・PR冊子作成経費 C=３００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
土木建設業の経営不安定に対して、
（１）公共事業予算の確保
→H24補正経済対策予算及びH25.6月補正後の公共事業予算は、H24当初の1.45倍を確保した。
（２）入札制度の見直し
→H25.4に地域密着型総合評価落札方式を新たに制定し、維持修繕工事など地元をよく知る企業が行う方が効率的な工事について、地元企業が維持管理等を継続的に行い、地域に根ざした企業の育成を図ることとした。
技術者の確保・育成に関しての取組では、（公財）鳥取県建設技術センターが実施している技術研修により人材の育成を行っているが、人材の確保については、県では取組を行っておらず、若年就労者の減少に伴い、技術者の高齢化や技術の継承ができない状況である。
これまでの取組に対する評価