大山町内県道網再編検討事業

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県土整備部　米子県土整備局　計画調査課　　

電話番号：0859^31-9721 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	6,900千円	3,096千円	9,996千円	0.4人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	2,200千円	1,589千円	3,789千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,900千円　（前年度予算額 2,200千円）　　財源：単県　

事業内容

事業概要

　大山町内においては町管理の広域農道が、市町村をまたがるネットワークを形成する道路となっている半面、一部県道について、町内の生活道路としての利用が中心となっているなど、県道・町道の役割と実態に差が生じている。

　ついては、平成２５年度に実施した広域農道の交通実態調査に基づき、大山町内の県道網の再編について検討を行う。

事業の背景・目的

○西部管内では山陰道、米子道の整備・供用により高規格道路を中心に圏域の道路網が大きく変化

○道路利用形態や路線位置から県道の位置づけを再検討すべき路線が存在

○平成22年末の記録的な豪雪では米子道、山陰道、国道9号が通行止めとなり県民生活に甚大な影響をもたらしたことを踏まえ、天災・異常気象時の物流の確保（リダンダンシー機能）が課題

【大山町内の道路状況】
・大山町内は平２５年１２月に「山陰道(名和～中山）が供用」され、西部管内の中でも特に道路利用形態の変化が大きい地域

・広域農道（町管理）が町内を縦断し「幹線道路」として利用
　
・国道9号旧道（県道松河原名和線）や一部停車場線など「県道として役割を終えた路線」が多数存在

・このような状況を受け、大山町内の県道網再編に向け検討を行う。（本検討を実施することについて大山町の同意を得ている）

事業の経緯

○平成25年度
　大山広域農道の交通量調査及び再編検討資料の作成（調査結果とりまとめ、各台帳から再編延長の精査等）を行った。

【広域農道の交通量調査結果】
　広域農道の利用形態は、旧町を跨いただ広域的な利用がされている。また、大山方面から山陰道インターへのアクセス道路としての役割を担っている。
　・交通量：　28百台／12h
　・区間利用交通量（広域農道の出入り交通量）：53百台／12h
　　うち旧町を跨いでの利用：　34百台／12h
　・大山～山陰道IC方面交通量：　6百台／12h

期待される効果

○幹線道路として利用されている広域農道を県管理
　　とすることによる交通ネットワークの強化
　　・天災・異常気象時におけるリダンダンシー機能の確保
　　・山陰道開通後は、大山と山陰道ＩＣをつなぐ路線として重要性が増加

○県道として役割を終えた路線の町移管

○維持管理の経費削減と効率化

○農道管理の適正化

所要経費

○委託費 C=６，９００千円
　　・交通量調査（N=９箇所）　　１，９００千円
　　　H25年度調査と同位置で、山陰道開通後の交通量を調査
　　・移管資料作成　　　　　　　５，０００千円
　　　町へ移管する県道（7路線）の現地踏査、移管条件の整理
　　　協議資料作成、概算事業費の算定

スケジュール

【平成２５年度】

　・県道網再編について県の方針決定

　・再編（案）について大山町協議（公文書で意見照会）

【平成２６年度】

　・移管協議

　・移管に係る覚え書き締結

【平成２７年度　以降】

　・移管工事　→　県道の町移管・広域農道の県道認定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・交通量調査（Ｎ＝９箇所）を実施し、大山広域農道の交通量及び利用形態について検討・整理を行った。
・県道網再編（素案）について、現地調査及び台帳資料から移管区間の見直し及び移管延長の精査を行った。

これまでの取組に対する評価

・交通量調査の結果、大山広域農道が旧町間を跨ぐ利用や、山陰道インターへのアクセス道路として利用されていることが確認できた。
・左記、修正素案について大山町と協議を行った結果、移管条件を協議することを条件として、同意の意向であることが確認できた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,200	0	0	0	0	0	0	0	2,200
要求額	6,900	0	0	0	0	0	0	0	6,900

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