建設業法施行費

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県土整備部　県土総務課　建設業担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	13,484千円	13,156千円	26,640千円	1.7人	3.0人	0.0人
25年度当初予算額	13,417千円	13,505千円	26,922千円	1.7人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：13,484千円　（前年度予算額 13,417千円）　　財源：単県　

・建設業法に基づき、建設業者の許可（新規、業種追加、更新等）を行うとともに、公共工事を直接請け負おうとする建設業者に義務付けられている経営に関する事項の審査を行う。

・建設工事紛争審査会の運営、建設業者団体の指導を行う。

〔１〕建設業許可事務費　（５３０千円）	建設業許可（新規、業種追加、更新等）に係る経費
〔２〕建設業経営事項審査事務費　（８１５千円）	公共工事を請け負うための要件となっている経営事項審査に係る経費
〔３〕建設業電算処理費　（１０，３４７千円）	〔１〕、〔２〕の情報を電算処理するために要する経費 <非常勤　７，３８９> <委託料　２，９５８>

〔４〕建設業者指導監督費
　（１，６３４千円）

（1）建設工事紛争審査会の運営に係る経費

（2）全国紛争審査会連絡協議会運営負担金
<負担金補助及び交付金　１４>

（3）建設業者団体の指導監督、意見交換に係る経費

〔５〕建設業法施行諸費
　（９２千円）

建設業法を所管する国土交通省との連絡、協議に係る経費　<標準事務費>

〔６〕その他
　（６６千円）

・建設機械抵当法に基づく建設機械の打刻及び検認に係る経費

・浄化槽法による登録手続に係る事務経費

・建設リサイクル法による登録手続に係る事務経費

（１）建設業法に従い、これまでに6,000社以上に建設業許可を認定した。
（２）公共工事を受注する建設業者を対象として毎年経営事項審査を行った。
（３）建設工事に伴う紛争について、処理手続きを行う紛争審査会を設置し、平成１０年度以降、１８件の紛争案件の申請を受け付けた。

（１）各県土整備局が申請の窓口となっており、申請者の利便性を向上させる一方で、処理期間の短縮に努めている。
（２）経営事項審査に係る説明を毎年行っており、業者の方が制度改正等の際にも適切に申請できるよう努めている。