現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部の八頭庁舎耐震補強整備事業
平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

八頭庁舎耐震補強整備事業

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県土整備部 県土総務課 総務担当  

電話番号:0857-26-7809  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 12,877千円 0千円 12,877千円 0.0人
12,877千円 0千円 12,877千円 0.0人

事業費

要求額:12,877千円    財源:国1/3、単県 

事業内容

1.補正要求概要

 平成25年度から進めている八頭庁舎の耐震補強について、昨年度末に耐震診断結果を踏まえた補強計画が完成したことから、平成26年度は実施設計を行うもの。

     また、耐震化工事に併せて老朽化対策工事等を実施するための実施設計を行う。

    施設名称
    H25
    H26
    H27
    八頭総合事務所本館耐震診断及び補強計画実施設計
    工事

2.必要経費

総額 12,877千円
    ≪内訳≫
    ○耐震化 8,323千円
      【概要】 
      耐震化工事を行うための実施設計を行う。
    ○老朽化対策 1,234千円
      【概要】
      庁舎の外壁改修、塗装を行うための実施設計を行う。
    ○省エネ・バリアフリー対応 3,320千円
      【概要】
      ペアガラス化、通路ドアの自動ドア化を行うための実施設計を行う。

3.補正で要求する理由

○耐震化工事  平成25に耐震診断結果を踏まえた耐震補強計画を作成し、評定委員の了解が得られたことから、耐震工事の実施設計に早期に取り組むため、補正予算で要求を行う。
≪計画≫
・H25年度−耐震診断・補強計画作成
・H26年度−実施設計
・H27年度−工事着手

○老朽化対策工事、省エネ・バリアフリー対応工事
 八頭庁舎は建築後52年が経過(S37建設)しており、外壁については計画更新年度を超過し外壁塗装の劣化が発生している。また、窓サッシの経年劣化で空調効率が悪化している。
 よって、耐震化工事と併せて老朽化対策工事等を実施することで、経費削減を図りながら建物の保全等を行うとともに、公共施設のバリアフリー化の一環として、庁舎の本館と別館を繋ぐ連絡通路のドアを「自動折りドア」に交換し車椅子の方などが楽に通行できるようするため要求を行う。
≪計画≫
・H26年度−実施設計
・H27年度−工事着手

4.背景・目的

総合事務所は地震発生後の地域の防災拠点として、初動・応急対応がすみやかに行えるよう耐震安全性の確保が不可欠。
  • 総合事務所(西部、中部、八頭)の耐震診断を平成7年度に実施し、いずれも「耐震性に問題あり」。
  • 平成18年度に「鳥取県耐震改修促進計画」策定
  →平成27年度までに耐震化率100%を目標
  • 温室効果ガス削減対策も含め省エネ・節電の取組が求められている。


【総合事務所の耐震補強の状況】
 西部総合事務所本館・車庫棟
   H20 耐震診断
   H21 補強計画・実施設計
   H22 耐震補強工事終了
 
 中部総合事務所本館・福祉保健棟
   H21 耐震診断・補強計画
   H22 実施設計
   H23 耐震補強工事終了


[八頭庁舎本館の状況]
八頭庁舎は、建設から52年が経過。(S37建設)

【事業の流れ】



※1 耐震診断・・・現地調査及び構造計算により耐震性能を評価し、補強案を検討
※2 補強計画・・・耐震診断結果に基づき有効な補強方法等を検討
            (必要な建物調査実施、概算工事費・工期算出含む)
※3 実施設計・・・評定を受けた補強計画に基づく詳細設計

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度中に耐震診断・補強計画を完了した。

これまでの取組に対する評価

鳥取県耐震改修促進計画に基づき、西部・中部については耐震補強済み。
八頭庁舎についても耐震補強を進める必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,877 2,774 0 0 0 0 0 0 10,103