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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

出納事務サポート事業

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県土整備部 県土総務課 建設総務課建設業担当  

電話番号:0857-20-3592  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 2,468千円 774千円 3,242千円 0.1人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,468千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

平成26年度組織改正により東部会計分室体制が解消され、当該業務が本庁会計局に集約されることになった場合に想定される工事請負費等の支払時期の遅れによる県民(業者)サービス低下に対して、これらを未然に防止するため、会計審査の補完業務を担う非常勤職員を1名配置して現状のサービス水準をなるべく低下させないよう体制を整える。

2.現状

○大量の公共事業の発注に係る調達公告、入札、契約及びこれに伴う変更契約、完成通知、並びに前金払、部分払、完成払の業務が重なり業務量が多い。

    ○職員の時間外勤務が慢性化するとともに、書類の審査が不十分になっている。

3.背景

行財政改革局では総合事務所の見直し(H25〜)において、東部圏域について、会計総務事務は本庁に一元化を目指し、本庁に集約することとし、会計審査業務(支出負担行為事前審査事務、支払出納審査事務)については本庁会計局(審査出納課)に集約する方針である。
会計分室の廃止方針に対し、各諸問題を解決するためにそれぞれが何をすれば良いか検討するよう指導されている。

4.問題点

○組織改正により東部会計分室の業務が本庁会計局(審査出納課)に集約された場合、東部庁舎と本庁舎間での支出書類等のやり取り等のため、通常でも2日の時間的ロスが生じる。
○これまでのようなミスがあった場合、本庁会計局からは付箋を貼付して送り返される。この場合、書類の返戻、業者連絡、差替、再送付及び支払日の関係で1週間程度支払いが遅れることが見込まれる。

○県民(業者)へのサービス低下のみならず、支払いの遅れは業者の経営環境に大きく影響することが危惧される。

○中西部では総合事務所での処理が維持されるので、中西部の業者に比べて東部の業者は不利益を被る。

5.要求内容

会計審査の補完業務を担う非常勤職員(一般事務・5年)を配置し、以下の業務を行わせる。
    ・支出仕訳書の審査等(審査後の書類の補正対応を含む) 
      2,000件×15分 → 3h/日
    ・支払情報の工事進行管理システムへの入力
      1,500件× 3分 → 0.4h/日
    ・支出負担行為(当初・変更)の審査等(審査後の書類の補正対応を含む)
      1,000件×10分 → 0.8h/日
    ・出来形確認通知審査等(審査後の書類の補正対応を含む)
      500件× 5分 → 0.2h/日
    ・契約保証金に係る歳入歳出外現金、公表用設計書の情報任意提供に係るコピー代の雑入などの事務補助

    ・その他、上記に係る窓口業務など

6.必要経費

区分
経費
報酬(通勤手当含む)
2,126千円 
共済費
342千円 
合計
2,468千円 

7.その他

専属の審査者を設置することにより、所内の審査体制の見直しを図る。 (従前) 主査→合議(副査、係長、課長補佐)→課長
(見直し後) 主査→合議(非常勤、係長又は副査)→課長





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,468 0 0 0 0 0 0 10 2,458